企業名

極東貿易< 8093 >

本社所在地

〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル

会社情報HP

http://www.kbk.co.jp/ja/

設立

1947年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

すてきナイスグループ<8089>昭光通商<8090>ニチモウ<8091>

沿革

昭和22年7月
連合軍総司令部覚書により、三井物産株式 会社は解散を命ぜられ、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立された。

昭和22年11月
極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。

昭和62年3月
東京証券取引所市場第2部へ株式上場。

平成12年3月
東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

事業内容

1 機械、器具、材料、度量衡器、計量器、船舶、車両、金物、化学工業製品、火薬類、食料品、繊維および同製品、 医薬品および医療用具その他雑貨類の輸出入業、販売業、 問屋業および代理業

2 航空機・宇宙機器および部品、コンピュータおよび部品 、発電設備および関連制御装置・監視装置・部品、橋梁、 ボイラ、タービン、通信設備、水処理設備・大気汚染度分析装置等の公害防止装置、天然資源探査・分析・掘削関連 機器および部品、酒類、飲料水の輸出入業、販売業、問屋業および代理業

3 前1号、2号の機械器具設備に関する修理・保守サービ ス業

4 コンピュータシステム技術その他ソフトウェアの取得、企画、使用許諾、販売、修理、保守およびこれらの仲介に関する事業

5 コンピュータによる情報の処理・提供業、広告業

6 生物およびバイオテクノロジーを利用した農薬、防除剤 、飼料、飼料添加物、肥料、肥料添加物および関連資材の輸出入業、販売業、問屋業および代理業

7 生物およびバイオテクノロジーを利用した燃料、薬品類 、燃料電池および関連資材の輸出入業、販売業、問屋業および代理業

8 総合リース業

9 工事請負業

10 運輸業

11 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援業務、ならびに生命保険の募集に関する業務

12 労働者派遣事業

13 前各号に関連する一切の業務次の物品の製造、売買及び輸出入業
1. 電気機械機具、電子機器及び通信機器
2. 建設機械、工作機械、輸送機械、事務用及び民生用機械 機具、その他一般機械機具
3. 計測器、医療器械機具、その他精密機械機具
4. 金属・金属製品、繊維製品、木材・木製品、紙・紙製品 、化学製品、石油製品、ゴム製品、土石・窯業製品
5. 日用品雑貨、油脂、燃料、農水産物、飲食料品

2. 前号物品の開発、加工、修理、賃貸借、請負業及び運送業

3. 建設業

4. 不動産の売買、賃貸借及び管理業

5. 前各号の代理業、仲立業及び問屋業

6. 労働者派遣業

7. 発電及び電力の供給事業

8. 古物売買業

9. 前各号に関連する事業

事業リスク

1.マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約 4割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経 済状況、景気動向および各国市場の影響を受ける。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

2.為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがある。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っているが全てが回避される保証はない。この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替 レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

3.製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グル ープが製造物責任(PL)の責任主体とされるほか、輸出す る製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性がある。PL保険によりリスクヘッジを 講じているが、最終的に負担する賠償額を全てカバーでき る保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

4.投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資 を通じて多様な事業分野に参入している。しかしながら、 これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合がありその予測が困難なことがある。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

5.カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情 により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定される。また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、 事業の遂行等に問題が生じるおそれがある。

主力サービス

基幹産業42%、電子・制御システム20%、産業素材 38%