企業名

兼松エレクトロニクス< 8096 >

本社所在地

〒104-8338東京都中央区京橋2-17-5兼松ビル別館

会社情報HP

http://www.kel.co.jp/

設立

1968年07月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

エイベックス・グループHD<7860>日本ユニシス<8056>富士通ビジネスシステム<8092>

沿革

1968年7月
兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的として同社の100%出資により資本金5百万円にて兼松電子サービ ス株式会社を東京都中央区宝町に設立。

1970年3月
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。

1987年12月
東京証券取引所市場第二部上場。

1991年9月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

事業内容

IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティン グとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リ ース、保守および開発・製造、労働者派遣事業

事業リスク

(一般景気動向) グループが販売するITシステム製品は、経済状況の影響を 受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもITイ ンフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社において ITインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(リース取引) グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸(転リース)している。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はないでしたが、契約期間が長 期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(災害による影響) グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証セン ターも併設している。これら施設では、耐震補強工事を施 し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じている。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支 障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生しの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(退職給付費用) グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債 務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定している。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を 勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っている。しかしながら、極端に運用利回り が悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

システム58%、サービス・サポート42%