企業名

三菱製紙株式会社< 3864 >

本社所在地

〒130-0026　東京都墨田区両国2丁目10番14号

会社情報HP

http://www.mpm.co.jp/

設立

1898年4月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

パルプ・紙

同業他社

北越紀州製紙<3865>、住友大阪セメント<5232>、日本ガイシ<5333>

沿革

1898年
神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久弥が譲り受け、合資会社神戸製紙所を設立し洋紙の抄造および販売を開始。（当社の創立）

2005年
北上工場事業を分社化、北上ハイテクペーパー株式会社を設立。

2007年
富士フイルムと写真事業に関して業務提携。
王子製紙と情報用紙事業に関して業務提携。
中国に殊海清菱浄化科技有限公司を設立、中国でのフィルター製品加工事業を開始。

2008年
メキシコにMP Juarez(LLC)を設置、北米でのインクジェット用紙加工事業を開始。

2010年
ドイツ製造子会社２社(Mitsubishi Hitec Paper Bielefeld GmbH および Mitsubishi Hitec Paper Flensburg GmbH)を統合、Mitsubishi Hitec Paper Europe GmbHを設立。

2011年
興人㈱の化学紙事業子会社であるKJ特殊紙㈱を完全子会社化。

2012年
本社を東京都墨田区両国2丁目10番14号に移転。

事業内容

紙紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売など

事業リスク

①国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、製品の紙・パルプ及び、写真感光材料の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模の縮小

主力製品である情報関連用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙等で、需要構造の変化等により製品需要が変化した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の上昇

主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動

原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っています。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤設備投資

主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

印刷用紙、情報用紙、感光材料、インクジェット、ティシュペーパー、FACILIS、プレスボード、サーモリライト、不織布、エアフィルター、電池セパレータ、蓄熱材料・サーモメモリー、ニューマテリアル、機能性フィルム、電子材料関連、銀ナノ粒子関連