企業名

株式会社巴川製紙所< 3878 >

本社所在地

〒104-8335 東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING 2階

会社情報HP

http://www.tomoegawa.co.jp/

設立

1917年8月15日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

パルプ・紙

同業他社

大日光・エンジニアリング<6635>、IDEC<6652>、ダイトエレクトロン<7609>

沿革

1914年
静岡市清水区に巴川製紙所を創設初代社長井上源三郎が、現在の静岡県静岡市清水区に巴川製紙所を創設し、電気絶縁紙、電気通信用紙の研究試作を開始。

2004年
香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LIMITEDを設立。

2005年
中国事業を統轄する持株会社(株)巴川ホールディングス恵州を設立。
大阪証券取引所への上場廃止。
恵州工場竣工中国・広東省恵州にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司を設立、2006年4月恵州工場竣工。
巴川ファインコーティングを設立福井県敦賀市に光学フィルムの開発・製造を行う(株)巴川ファインコーティング(現・(株)TFC)を設立。

2006年
製紙事業部門を分社し、新巴川製紙(株)を設立。
通称社名を「TOMOEGAWA」とし、新ロゴを制定。
巴川コリア株式会社を設立。

2009年
キャパシタ・電池用電極事業合弁会社(ATエレクトロード(株))を設立。

2010年
ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行なう(株)トッパンTOMOEGAWA オプティカルプロダクツ(現(株)トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム)を設立。

2011年
中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司を設立。

2012年
インドの電気絶縁紙メーカーであるAura Paper Industries(India) Pvt. Ltd.に出資。

2013年
新巴川製紙(株)を吸収合併。
台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。

2014年
6月19日 創業100周年。

事業内容

プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業

事業リスク

①FPD市場の変動及び技術革新による影響

プラスチック材料加工事業のうち、FPD関連事業は、市場における顧客の生産・在庫調整の実施の影響を受けやすく、また競合他社とのシェア及び価格面での競争の激化に晒されるとともに、技術革新に伴い既存製品の需要が急速に減少するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②半導体市場の変動及び技術革新による影響

エレクトロニクス業界、特に半導体市場向けに製品を販売しています。半導体市場向けビジネスは、技術革新により飛躍的な成長が期待できる反面、急速に陳腐化して需要が減少することがあります。また、需給バランスが崩れることにより、市場が一時的に縮小するというリスクもあります。予期せぬ規模での急激な市場の縮小や急速な製品の陳腐化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要原材料、燃料価格の変動

プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入に際しては市況動向を見極めるよう努めていますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外の事業展開に伴う影響

ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しています。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権をめぐる影響

有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。しかし知的財産権をめぐって、他社との間で予期せぬ係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①プラスチック材料加工事業

FPD向け光学フィルムの製造・販売、半導体関連の電子部品材料の製造・販売、化成品(トナー)の製造・販売

②製紙・塗工紙関連事業

洋紙・機能紙の抄造・販売、紙等への塗工・販売

③その他の事業

山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等、製品等の輸送、保管等