企業名

日本ハム< 2282 >

本社所在地

〒530-0001大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー TEL06-7525-3...

会社情報HP

http://www.nipponham.co.jp/

設立

1951年12月30日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

食料品

同業他社

明治ホールディングス<2269> 雪印メグミルク<2270> プリマハム<2281>

沿革

1942年03月
創業者大社義規が徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設

1951年12月
資本金150万円をもって徳島ハム(株)に組織変更

1960年04月
大阪証券取引所において株式を店頭公開

1961年10月
大阪証券取引所市場第2部に上場

1962年02月
東京証券取引所市場第2部に上場

1963年08月
鳥清ハム(株)と合併し、商号を日本ハム(株)と変更、資本金7億320万円となり、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転

1967年12月
大阪・東京両証券取引所市場第1部銘柄に指定替

事業内容

加工事業本部事業、食肉事業本部事業、関連企業本部事業

事業リスク

(1)商品市況リスク

グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品などの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがある。さらに、これらの食肉を供給する生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格の変動にも影響を受けることとなる。また、グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスクなどがある。  これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、商品先物契約の利用、高付加価値商品の開発、特徴のあるマーケティング戦略の確立などに努め、また、商品需要を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持などを行っているが、当該リスクを完全に回避できる保証はない。  上記に加えて、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫など)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合などには、グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

(2)安全性のリスク

グループは「OPEN品質」~開かれた食品づくり~を推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めている。この方針に従い、外部認証(ISO、HACCPなど)の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むなど、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めている。さらには万が一グループが提供する商品などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行っている。  しかしながら、こうしたグループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

主力サービス

加工事業本部29%、食肉事業本部60%、関連企業本部13%