企業名

日本たばこ産業< 2914 >

本社所在地

〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1

会社情報HP

http://www.jti.co.jp/

設立

1949年6月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

食品

同業他社

キリンホールディングス<2503> コカ・コーラウエスト<2579>

沿革

日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)(以下「JT法」という。)に基づき、

1985年
公社財産の全額出資により設立された。

2013年
日本国内で 「MILD SEVEN」のブランドを「MEVIUS」へ刷新。

事業内容

たばこ製品の製造販売、医療用医薬品の研究開発・製造販売、清涼飲料水の製造販売、冷凍・常温加工食品、ベーカリー、調味料等の製造販売を行う。

事業リスク

①連結売上収益に占める日本市場のたばこ売上収益の重要性について

当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売している。その中でも日本市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に相当程度貢献しているため、日本市場が何らかの悪影響を受けた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②事業拡大について

当社グループは、医薬事業、飲料事業及び加工食品事業が将来において業績に貢献するものと考えており、これらの事業に対する投資を行う予定だが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はない。当社グループは、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してきた。当社グループは、事業基盤を更に強化するために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得る。しかし、様々な理由で当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③税制改正大綱について

2011年12月10日に閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」においては、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。平成25年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造業者等に及ぼす影響等を十分に見極めつつ判断していきます」との記載がなされている。2013年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」においては、たばこ税の税率引き上げ等については言及されていないが、平成27年度以降において、たばこ税の引上げが行われる場合には、税率の引上げ幅や、当社グループがかかる増税に迅速かつ適切に対応できるか否かによって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①たばこの製造・販売

・「メビウス」
・「セブンスター」
・「ピアニッシモ」
・「キャスター」

②医療用医薬品の製造・販売

・制吐剤「セロトーン錠」
・抗ウイルス化学療法剤「ビラセプト錠」
・抗ウイルス化学療法剤「ビアリード錠」

③飲料品の製造・販売

・コーヒー「ルーツ アロマブラック」
・緑茶「辻利 宇治抹茶入り緑茶」
・清涼飲料水「桃の天然水」
・ミネラルウォーター「大地が磨いたおいしい水」