企業名

中央自動車工業㈱< 8117 >

本社所在地

〒530-0005 大阪市北区中之島4-2-30

会社情報HP

http://www.central-auto.co.jp/outline/index.html

設立

1946年5月10日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

㈱オートバックスセブン<9832>㈱イエローハット<9882>

設立

1946年05月
設立。

1977年12月
株式上場し、以来33年間上場を維持。 子会社4社、関連会社3社で中央自動車工業グループを構成。

事業内容

自動車部品、用品、付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入の卸販売

事業リスク

1. 政治・経済情勢によるリスク

世界約60カ国に自動車部品等を供給し、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受ける。 一方、国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

2. マーケットの環境変化によるリスク

開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行なっているが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限らない。 また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象とし、市場の変化にスピ ーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は 、事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

3. 新たな法改正等への対応によるリスク

法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めているが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消 費生活用製品安全法等への対応如何によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

4. 海外での販売活動によるリスク

海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融 危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、 事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

主力サービス

1. 自動車関連事業

自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入(中央自 動車工業㈱)、産業車両用部品製造販売(セントラル自動車工業㈱)、シンガポー ルに対する自動車部品、用品販売及び輸出入(CAPCO PTE LTD)、アメリカに 対する自動車部品、用品販売及び輸出入(CAPCO USA LTD)、新車及び中古車販売(石川トヨペット㈱)、倉庫業(関西運輸倉庫㈱) 他