企業名

E・Jホールディングス< 2153 >

本社所在地

〒700-8617 岡山市北区津島京町3-1-21

会社情報HP

http://www.ej-hds.co.jp/

設立

2007年6月1日

上場市場

東証2部

決算

5月

業種

サービス業

同業他社

日本工営<1954> 応用地質<9755>

沿革

平成19年
株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社の経営統 合により、E・Jホールディングス株式会社を設立した。

平成20年
株式会社エ イトコンサルタント(連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本 インフラマネジメント株式会社(連結子会社)に承継するとともに、株式会社 エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を 吸収分割により当社に承継。

平成21年
建設コンサルタント事業等の吸収分割 を行うとともに、株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)は株式会社エ イト日本技術開発に、日本技術開発株式会社(連結子会社)は株式会社EJビ ジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。

平成22年
株式交換により株式 会社近代設計(連結子会社)を子会社化した。

事業内容

官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総 合建設コンサルタント事業を行う。また、測量、施工監理、計測機器のレンタ ル等、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務、上下水道施 設の設計等の建設コンサルタント業務を行う。

事業リスク

①官公庁等への売上依存について

国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公 庁等に対する売上依存度は90%程度と高い比率になっている。このため、経営 成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性がある。

②経営成績の季節的な変動について

売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中す ることから、第4四半期連結会計期間に偏重している。これに伴い、利益も第 4四半期連結会計期間に偏重する傾向がある。

③災害による事業活動への影響について

事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれている ものがある。このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定するな ど防災管理体制を強化しているが、災害の規模によっては主要設備、データの 損傷等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④成果品に関する瑕疵について

専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と 向上に努めている。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保 険に加入している。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなっ た場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、経営 成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤法的規制について

事業活動を実施するにあたり、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法 その他の様々な法令の規制を受けている。コンプライアンス・プログラムを作 成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守 の徹底に努めているが、万が一法令違反が発生した場合には、経営成績に影響 を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①環境・エネルギー

・省エネ設備
・自然再生
・バイオマス
・再生可能エネルギー

②情報・通信

・モニタリング機器システム
・防災情報システム
・計測マネジメント ・ICT

③インフラマネジメント

・PPP/PFI
・長寿命化、アセットマネジメント
・発注者支援、CM
・維持管理、運営管理

④都市・地域再生

・交通需要マネジメント
・河畔型街づくり
・駅周辺再開発事業、土地活用
・地域活性化

⑤自然災害リスク軽減

・地震防災、耐震対策、津波対策
・洪水・水害対策、土砂災害・斜面防災対策
・防災まちづくり、BCP、防災情報システム