企業名

安楽亭< 7562 >

本社所在地

〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-5

会社情報HP

http://www.anrakutei.co.jp/index.html

設立

1978年11月17日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

小売業

同業他社

幸楽苑 <7554> ユニマットライフ <7560> ハークスレイ <7561>

沿革

1978年11月
株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町4-30 に置く。

1997年09月
日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資 により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。

2000年08月
東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

事業内容

安楽亭業態事業、七輪房業態事業、その他業態事業

事業リスク

(1)食の安全・安心
グループは、各要素に関わる最新情報の入手に努め、トレーサビリティ(履 歴管理)の確認ができる信用ある産地・業者からのみ食材を調達し、自社工場 及び協力工場で総工程加工・調理・個別ポーション化したうえで自社物流によ る店舗配送を行っており、何よりお客様に安心していただくことに努めている が、平成13年9月の国産牛BSE発生、平成15年12月の米国産牛BSE発生及び 米国産牛輸入再開後の平成19年1月に発覚した米国検査体制の不備に関連した 風評等によって業績は多大な影響を被った。今後BSEのような安全性の根本を 揺るがす事態や公的機関への信頼を損なう事態が再発した場合、グループの業 績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)災害などによる影響
グループのレストラン事業においては、顧客のお値ごろ感を重視し、低価格 で良品質の商品提供が消費者からの支持を得ている。安価で良質なものの提供 にあたっては、計画的仕入れや国内外を問わない原材料産地の厳選を行ってい るが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コスト の上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、グル ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
平成23年3月に発 生した「東日本大震災」は日本経済に甚大な被害を与えている。グループにお いても、一部店舗についてライフライン等の復旧遅れ、設備点検、計画停電等 のため一時休業等、直接的・間接的な被害を受けている。
また、将来的には電 力供給量の低下等社会的インフラの使用制限、市場の消費意欲の減退、原材料 等の供給不足、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染による出荷制限 や風評被害等のリスクが発生する可能性がある。また今後、国内での大規模な 地震やその他営業を中断する事象が発生した場合もグループの業績及び財務状 況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)人材の確保と育成
グループは、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成を常に課題とし、 顧客第一主義に徹した人材の確保・育成を重視しているが、そのような人材の 確保と育成ができなかった場合、グループの将来の成長、業績及び財務状況に 悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)財務体質
グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レス トランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借 入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にある 。 グループの借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となって いるが、金利スワップ等のデリバティブ商品は利用していないので、急激な金 利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがある。
グ ループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激 化する外食業界において競争力を継続的に維持するため抜本的な経営構造改革 を進めている。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、 営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産 の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムに よる出店等を推進している。グループが財務体質を改善できなかった場合には 、グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5)財務制限条項
グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っている。借入金の一部 については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受け た場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利 息を支払うこととなり、グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性 がある。

主力サービス

安楽亭業態85%、七輪房業態11%、その他業態3%