企業名

ソレキア株式会社< 9867 >

本社所在地

〒144-8626 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号

会社情報HP

http://www.solekia.com/company/corp_inf.htm

設立

1958年9月

上場市場

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

決算

3月

業種

卸売

同業他社

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>三社電機製作所<6882>

沿革

1958年
東京特殊電線(株)関連会社、富士通(株)特約店、富士電機(株)取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立する。

1999年
富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結する。

2002年
社名をソレキア株式会社に変更する。

2004年
12月、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場を果たした。

2013年
SOLEKIA HONG KONG LIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始する。

事業内容

ASIC開発をはじめ、半導体製品やコンポーネントデバイス、ネットワーク・ストレージ機器の販売を展開する。高度な技術開発力とマーケティング力を活かして、国内外のお客様に付加価値の高い製品・サービスを提供する。

クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレットなどのモバイル関連等の最新技術に取り組みながら、コンサルティング、構築、運用、保守までニーズに的確に応えるソリューションを提供する。

官公庁、地方自治体、製造、流通、農協、生協、金融、医療などの業種・業態に合わせて、ERP、BCP、 環境・省エネ等の幅広い分野の各種サービスをコーディネートし、独自のソリューションとしてビジネス展開する。

首都圏、北関東、信越、関西地区のサービスセンターを基点に、ITインフラ設計・構築、システム監視、ヘルプデスク、BCP策定、ディザスタリカバリーなどシステム全般にわたるサポートを行う。

事業リスク

①為替相場の変動について

通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしているが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、業績、財政状態に影響を及ぼす。

②退職給付債務について

従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出いるが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として財政状態および経営成績の変動要因となる。退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施しているが、その影響を完全になくすことはできない。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がある。

③情報セキュリティ管理について

情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性がある。

④株式等の保有について

保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤コンプライアンスリスクについて

コンプライアンス委員会、リスクマネジメント部を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでいるが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合、社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、経営に甚大な影響を与える可能性がある。

主力サービス

①サポート&サービス

保守サービス、インフラ構築・運用サービス、セキュリティーサービス(診断・監視・ウイルス駆除)、キッティング、データバックアップ・リカバリー

②ハードウェア

・法人向けPC、各種サーバ、ネットワーク機器等のICT販売。 ・RFID、センサーデバイス、スマートグリッド関連、各種コンポーネント、ASICおよび汎用LSI等、各種デバイスコンポーネント販売。

③ソフトウェア

・ソフトウェア 業種・業務アプリケーション開発、制御系システム開発、通信系ソフトウェア開発、組込ソフトウェア開発、クラウドシステム開発、ファームウェア開発、LSI設計 ・アプリケーションマネジング Webサービス、レガシーマイグレーション、保守・教育 ・SIソリューション SCM、CRM、ERP、グローバル会計システムなど ・ネットワークソリューションサービス セキュアネットワーク&VPN ・アウトソーシングサービス ヘルプデスク、ハウジング、ホスティング ・データセンター&IDC