企業名

加藤産業< 9869 >

本社所在地

〒662-8543兵庫県西宮市松原町9-20

会社情報HP

http://www.katosangyo.co.jp/

設立

1947年08月

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

卸売業

同業他社

英和<9857> 明光商会<9858> ソレキア<9867>

沿革

1945年(昭和20年)
10月 飲料水卸売業として創業

1947年(昭和22年)
8月 株式会社に改組し加藤産業㈱設立

1990年(平成 2年)
6月 大阪証券取引所市場第2部に上場

1997年(平成 9年)
7月 東京証券取引所市場第2部に上場

2004年(平成16年)
9月 東京・大阪両証券取引所市場第1部に上場

事業内容

総合食品卸売業、カンピー製品製造発売元

事業リスク

(1)需給動向について グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にある。食品の原料等は海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)法的規制等について グループが発売元となる自社PB商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、並びに食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等の法的規制がある。これらの法的規制が強化された場合等には、グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。なお、は平成23年8月に中小企業庁より下請代金支払遅延等防止法の規定に基づく指導を受けた。社内で調査したところ過去に違反の事実があり、今回の指導を深く反省するとともに、全社をあげて再発防止策を講じている。

(3)災害危機等について グループは全国に営業・物流拠点を配しているが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、先の東日本大震災を教訓として、各拠点への蓄電池等の配備を含めた各種バックアップ体制の強化を図ってきた。また人的・物的な側面からも、局地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしている。しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

常温流通79%、低温流通11%、酒類流通9%、他1%