企業名

シャルレ< 9885 >

本社所在地

〒654-0192 神戸市須磨区弥栄台3-1-2

会社情報HP

http://www.charle.co.jp/company/

設立

1975年11月

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

GSIクレオス<8101>

沿革

昭和50年
11月、㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区(現 中央区)に設立し、レディースインナーの販売を開始。

昭和52年
9月に本店を神戸市葺合区(現 中央区)に移転。

昭和52年
12月、「株式会社シャルレ」に商号変更。

昭和55年
2月東京営業所を設置(昭和57年9月、東京支店と改称)。

昭和57年
11月には、流通センターを神戸市中央区に設置(昭和62年8月、流通センターを神戸市灘区に移転)。

昭和58年
9月、本店を現在地(神戸市中央区)に移転。

平成2年
3月本社を神戸市須磨区に移転。

平成2年
4月、東京支店を廃止。

平成10年
11月には、大阪証券取引所(平成25年7月16日に東京証券取引所に統合)市場第二部に上場。

平成11年
4月、組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。

平成18年
6月には、当社事業(レディースインナー等卸売事業)を新設分割方式により新設した㈱シャルレ(㈱BC)に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。

平成19年
3月、子会社である㈱シャルレ(㈱BC)の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた5オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。

平成20年
10月 、子会社である㈱シャルレ(㈱BC)を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。

平成21年
6月には、機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。

平成22年
4月には、高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。

平成22年
9月、㈱BCを清算。

事業内容

㈱シャルレグループは、国内レディースインナー等販売事業を中核として構成されている。

レディースインナーを主体とする衣料品および化粧品等の販売事業 「国内レディースインナー等販売事業」は、商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しておいる。また、訪問販売の補完チャネルとしての通信販売を展開。

その他の事業 「海外レディースインナー等販売事業」は、主に中国におけるレディースインナーを主体とする衣料品等の販売事業を営んでいたが、平成25年8月29日開催の当社取締役会において、香羅奈(上海)国際貿易有限公司が運営するレディースインナー等販売事業からの撤退を決議し、営業活動を終え、現在、解散・清算手続きの準備を行っている。

事業リスク

①販売方法に関するリスク

主たる事業の国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しているが、女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性がある。さらに売上の低迷が続いた場合、ビジネスメンバー(代理店、特約店)の小粒化や稼働数の減少を招くことになる。特に、一般の主婦が中心の特約店は家庭の収入が減少傾向にある社会情勢において安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることから、稼働数が減少する可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

②生産国の経済状況、政治不安に関するリスク

主たる事業の国内レディースインナー等販売事業においては、中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上ある。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③法的規制に関するリスク

主たる事業の国内レディースインナー等販売事業においては、ビジネスメンバーや消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制を受けている。また、取扱商品の化粧品類については、「薬事法」の規制を受けている。さらに、事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」および、各事業に関する法令全般で規制されている。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、各社の事業に影響を及ぼす可能性がある。

④需要動向の変化によるリスク

事業は、そのマーケットの大半が国内市場である。したがって、国内における景気動向・消費動向等の経済状況、同業や異業態の小売業他社との競争状況、加えて冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要の影響を受け、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①レディースインナーを主体とする衣料品・化粧品等の販売

②企業グループの運営管理