企業名

平和紙業< 9929 >

本社所在地

〒104-0033 東京都中央区新川1-22-11

会社情報HP

http://www.heiwapaper.co.jp/corporate/

設立

1946年3月

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

日本紙パルプ商事<8032>共同紙販ホールディングス<9849>

沿革

昭和21年
３月、平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

昭和29年
11月、高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

昭和31年
11月、東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。

昭和62年
５月には、本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。

平成４年
３月、東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。同年９月、大阪証券取引所市場第２部に株式を上場する。

平成17年
４月、本社を東京へ一本化する。

平成20年
４月、ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。

平成21年
３月、東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。

平成25年
４月、現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、清算を開始する。

平成25年
７月には、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場する。

事業内容

平和紙業株式会社、及び連結子会社が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の植物原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業である。

事業リスク

①自己株式取得について

平成16年６月29日開催の定時株主総会において、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、定款に自己株式の取得の規定を設置している。

②災害の発生について

主要施設に関しては防災対策などを実施するとともに、拠点の分散化を図り、災害等によって事業活動を停止することのないよう努めている。とくに、新型インフルエンザの流行危機については、行動計画の策定を行うなどの対策を講じている。しかし、大地震やテロなどの発生により事業活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

③役員・従業員について

内部統制組織の構築と維持に努めているが、将来、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼすような役員・従業員による重大な過失、不正、違法行為等の発生を完全に排除できるという保証はない。

④商品の品質等について

販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請しているが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はない。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①ファンシーペーパー

②ファインボード

③高級印刷紙

④ベーシックペーパー