企業名

イー・ガーディアン< 6050 >

本社所在地

〒106-0045 東京都港区麻布十番1-2-3

会社情報HP

http://www.e-guardian.co.jp/

設立

1958年5月

上場市場

東証マザーズ

決算

9月

業種

サービス業

同業他社

デジタルアーツ<2326>ギガプライズ<3830>

沿革

平成10年5月
大阪府大阪市西区西本町二丁目4番10号に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立

平成10年7月
DDIポケット(現Willcom)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

平成12年1月
i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業して公式コンテンツサービス開始

平成13年12月
人材派遣事業開始

平成15年4月
当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始

平成17年10月
イー・ガーディアン株式会社に商号変更

平成18年10月
本社を東京都港区麻布十番一丁目2番3号に移転(旧本社を大阪センターへ)

平成21年4月
掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

平成22年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成24年6月
イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化

事業内容

同社グループは、同社及び連結子会社1社(イーオペ株式会社)により構成されており、ソーシャルWEBサービスを運営するクライアントに対し、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。

現在、WEB上には、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルWEBサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

事業リスク

① 特定の取引先への依存についてのリスク

同社グループの掲示板投稿監視事業においては、大手クライアントからの受注で収益の安定化を図っておりますが、グリー株式会社に対する掲示板投稿監視事業の販売実績が第11期は14.7%、第12期は17.2%、第13期は39.4%、第14期は29.9%、第15期は19.7%を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、グリー株式会社の事業方針の変更または事業動向によっては、同社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合についてのリスク

投稿監視市場には同社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。同社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

1.業界内における地位の確立

主力事業である掲示板投稿監視事業は、顧客、メディアとも次第に認知度が高まり、今後更なる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化といった市場の成長に伴う課題も浮かび上がってきつつあります。同社グループでは、監視体制の更なる充実による高品質なサービスの提供を行うとともに、引き続き顧客基盤を広げるため営業戦略の強化を図りブランドイメージを浸透させ、業界内における地位を確立させていく方針であります。

2.システム及び内部管理体制の更なる強化

同社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、同社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに内部管理体制の充実を図る方針であります

3.人材について

同社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。 各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。 まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。 さらに、制服着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を1年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。