企業名

因幡電機産業< 9934 >

本社所在地

〒550-0012大阪市西区立売堀4-11-14

会社情報HP

http://www.inaba.co.jp/

設立

1949年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

平和紙業<9929> 北沢産業<9930> 杉本商事<9932>

沿革

1938年
4月 大阪府堺市に因幡電機製作所として創業

1976年
9月 事業部を因幡産業機器(株)、因幡電設資材(株)、近畿因幡電材(株)、大阪因幡電機(株)、東京因幡電機(株)の5社に分社化

1988年
4月 因幡産業機器(株)、因幡電設資材(株)、近畿因幡電材(株)、 大阪因幡電機(株)、東京因幡電機(株)、因幡電工(株)を合併

1993年
2月 大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年
9月 東京証券取引所市場第二部に上場

1997年
9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

事業内容

電設資材事業、産業機器事業、自社製品事業

事業リスク

(1) 価格競争 グループの係わる電設資材業界を取り巻く市場環境は、趨勢的な建設市場の規模縮小を背景に厳しい情勢が続いており、競合他社との価格競争が熾烈化している。今後も価格競争が激化し続けた場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 債権管理 上述のような業界動向によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に最善の注意を払っている。適正な貸倒引当金を計上し、取引信用保険の活用や現金取引化など対策を講じているが、想定外の倒産が頻発した場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 天候リスク 製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にある。したがって、の空調関連製品における市場環境の季節的変動がグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)素材価格の変動 製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としている。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有している。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5) 規制変更 グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っているが、将来において不可測な規制変更、グループに不利益な規制変更が起こった場合、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

電設資材67%、産業機器10%、自社製品23%