※2015年1月28日上場廃止。2015年2月2日からアイ・アール ジャパンホールディングス<6035>の完全子会社へ。

企業名 株式会社アイ・アール ジャパン   < 6051 >
本社所在地 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目2番3号 青山ビル11F
会社情報HP http://www.irjapan.net
設立 2007年10月
上場市場 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)
決算 3月
業種 サービス業
同業他社 日本工営<1954>ネクスト<2120>
沿革 1984年12月 鶴野史郎元代表取締役社長が日本初のIR専門会社として(株)アイ・ アール ジャパンを設立1985年 海外での起債や営業活動を行う企業向けに、アニュアルレポート(年次 報告書)の企画・作成業務受注に向けた営業活動を開始1997年 株主名簿には記載されない機関投資家実質株主を調査する「実質株主判 明調査」を開始

1998年
株主総会における定足数確保を目的としたSR(Shareholder Relations) 活動支援を開始

2007年
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングスを旧株式会社アイ・ アール ジャパンのMBOを目的として設立

2008年
経営資源の効率化を目的としMBO実施し、株式会社アイ・アール ジャ パン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス (形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アール ジャ パンに商号変更

2011年
日本のIR・SR専門会社として初めて大阪証券取引所JASDAQ(スタン ダード)市場に株式上場

2012年 証券代行事業を開始(業界では約40年ぶりの新規参入)

事業内容 株主・投資家等のマーケットに関する情報提供・戦略立案・実行支援を専門と するコンサルティングが主な事業

株式公開企業のIR・SR(株主関連)・PR活動を総合的に支援する日本最大の 専門会社である。 公正な資本市場の発展に貢献することを企業理念としている 。独立性を持つため、特定の金融系列に属さない。

事業リスク 1 売り上げの季節変動性について

当社の四半期における売上は、第1四半期、第2四半期に集中する傾向がある 。これは、IR・SRコンサルティングが、企業の株主総会開催時期による影響を 受けやすいという特性に起因するものである。特に、日本企業の多くが3月決 算を採用しており、6月に株主総会が開催されることが多いため、サービス提 供時期が5~7月に集中する傾向がある。

2 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について

当社では、平成18年7月にプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱い に関する社内ルールの整備、定期的 な社内研修を実施し、情報管理の強化とそ の取り扱いに十分な注意を払っている。しかしながら、不測の事態が原因で個 人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害 賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性がある。

3 経済情勢や事業環境による影響について

経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される 傾向が強くなっており、経済情勢や事業環境が悪化した際には、 直接の取引先 である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社が提供するサービス の採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等 、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性ある。

主力サービス 1 IR・SRコンサルティング

株主判明調査、敵対的買収防衛コンサルティング、IR説明会開催・運営支援、 株主保有状況検索サービス、議決権行使賛否動向検索サービス、議決権行使サ ービス、IRコンサルティング、IR人材教育事業

2 ディスクロージャーコンサルティング

IR・ディスクロージャー資料の企画・制作、英文財務諸表作成、IR資料の英訳 web個人株主調査、株主総会VTR企画、個人投資家向けIR情報配信サイトの運 営

3 その他事業

・証券代行業 株主名簿管理や配当金の支払いなどコーポレートアクション対 応