企業名

ユタカ技研< 7229 >

本社所在地

浜松市東区豊町508-1

会社情報HP

http://www.yutakagiken.co.jp/

設立

1976年12月

上場市場

JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

輸送用機器

同業他社

タチエス<7239>日信工業<7230>

沿革

平成26年6月
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレ ーテッドを清算 平成25年6月 高丘製作所を閉鎖

平成24年3月
メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキ シコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立、重慶金豊機械有 限公司の出資持分の全部を重慶金侖工業股有限公司(中国)等へ譲渡

平成23年1月
ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの 株式の全部をフォーレシア・エミッション・コントロール・テクノロジーズ・ インディア・プライベート・リミテッドへ売却

平成20年6月
スズキ株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始

3月
愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し 、連結子会社化

平成19年5月
鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製 作所へ移転

3月
インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア ・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立

平成18年12月
米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジ ーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現 連結子会社)を設立

10 月
浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合

8月
タタ・オートコンプ・システムス・リミテッドとの合併を解消し、タタ ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プラ イベート・リミテッド)を100%子会社とする

2月
毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転

平成17年3月
中国 武漢市に重慶金侖工業股有限公司との合弁契約に基づき 、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立

平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引 所に株式を上場

事業内容

自動車部品の製造及び販売等

事業リスク

市場環境の変化
日本、北米、欧州及びアジアを含む世界各国で事業を展開しており、これら 市場の経済低迷が当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。更には 、当社グループの売上は90%以上が本田技研工業株式会社グループに依存して いるため、その販売状況の変化が業績に大きく影響する可能性がある。

為替変動
複数の国々にある海外拠点間で四輪車、二輪車他の部品を輸出入している。 為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力に も影響し、長期的に当社グループの業績に影響する。さらに、為替変動は、外 貨建で当社グループが販売する部品または製品の価格設定および購入する原材 料の価格に影響する。特に日本からの売上は、米ドルに対して円高になると当 社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

二輪車及び四輪車業界に係る環境並びにその他の規制
排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出 レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範に規制されている。これら の規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化され、当社グル ープはこれに対して製品開発の対応が必要となる。これらの規制の動向は、当 社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性がある。

品質に関する影響
最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、品質保証体制 の確立及び品質向上に努めている。しかしながら、製造工程等で生じた品質不 具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

知的財産の保護
長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許を保有、もしくは その権利を取得している。これらの特許は、これまでの事業の成長にとって重 要だったものであり、その重要性は今後も変わらない。単一の特許または関連 する複数の特許に依存しているとは考えていないが、このような知的財産が広 範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知 的財産権が違法に侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及 ぼす可能性がある。

主力サービス

自動車部品の製造及び販売