企業名

ベルーナ< 9997 >

本社所在地

〒362-8688埼玉県上尾市宮本町4-2

会社情報HP

http://ir.belluna.co.jp/index.html

設立

1977年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

小売業

同業他社

サックスバー ホールディングス<9990> ヤマザワ<9993> やまや<9994>

沿革

1968年
9月 創業

1977年
6月 株式会社友華堂を設立

1990年
4月 (旧)株式会社ベルーナに商号変更

1992年
4月 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機株式会社と合併し、存続会社の商号を(新)株式会社ベルーナに変更。

1994年
9月 株式を店頭登録

1998年
1月 東京証券取引所2部上場

2000年
3月 東京証券取引所1部指定替え

事業内容

・総合通販事業 ・専門通販事業 ・店舗販売事業 ・ソリューション事業 ・ファイナンス事業 ・プロパティ事業 ・その他の事業

事業リスク

(1)法的規制・訴訟等によるリスク ア)ファイナンス事業は、「貸金業の規制等に関する法律」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けている。借入利用者が想定以上に少なくなった場合には、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。過去の貸出金利に利息制限法の上限利率を超過していた部分があったことに起因する利息返還請求に対しては、今後の請求金額に対応する引当金を計上している。しかしながら、実際の請求件数や金額が現在の予想を超えた場合、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

イ)総合通販事業や専門通販事業などでは、「景品表示法」、「JAS法」、「薬事法」、「特定商品取引法」などによる法的な規制を受けている。グループでは内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させているが、巧妙な違法行為や取引先などに起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性がある。万が一これらの問題が発生した場合には、グループの企業イメージを悪化させ、場合によっては賠償問題にもなり得ることから、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ウ)プロパティ事業は、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」及びその他の不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 エ)グループは、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクがあり、グループに不利な判断がなされた場合には、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)商品の安全性に関するリスク グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでいる。しかし、将来にわたり販売した商品に安全上の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

総合通販60%、専門通販22%、店舗通販5%、ソリューション3%、ファイナンス3%、プロパティ4%、他2%