企業名

アクトコール< 6064 >

本社所在地

〒160-0004 東京都新宿区四谷2-12-5

会社情報HP

http://www.actcall.jp/

設立

1953年3月

上場市場

東証マザーズ

決算

11月

業種

サービス業

同業他社

日本エマージェンシーアシスタンス<6060> KYCOMホールディングス<9685>

沿革

平成17年1月
株式会社全管協サービス設立(資本金4,200万円、東京都港区) 株式会社賃貸管理ビジネスネットワークと業務提携

平成18年11 月
株式会社アクトコールへ社名変更

平成19年2月
本社を東京都新宿区に移転
8月 綜合警備保障株式会社と業務提携
10月 緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始 生活便利サイト「おうちでねっと」(アクト安心ライフ24会員限定)オープン
11月 不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始

平成21年4月
賃貸ライフガイドブック「LISCO」vol.1を発刊。
6月 西日本電信電話株式会社と提携、インターネット取次業務を開始

平成22年7月
シニア向け緊急駆けつけサービス「まごころ安心ライフ24」サービス提供開始
9月 コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始

平成23年9月
テナント出店代行事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立

平成24年7月
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

事業内容

同社グループは、同社と連結子会社1社とで構成されており、「住居提供者」と「住居利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を事業コンセプトに掲げ、「住居提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居利用者」へは「安心・安全・快適・便利」な生活を支援する商品・サービスを提供しております。

同社グループは、全国約1,500社の提携不動産会社のネットワークを活かし、会員制事業、代理店事業、アライアンス事業、コールセンター事業、その他の事業の各事業を展開しております。

事業リスク

① 特定事業への依存リスクについて

同社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制事業であり、その売上高の構成比は第8期で87.9%、第9期で85.6%となっております。今後は、コールセンター事業及び代理店事業に係る売上高の増加により、会員制事業の売上高の構成比は低下していくと想定しております。しかしながら、想定どおりに低下することは保証できず、会員制事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制事業の業績が悪化した場合には、同社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります

②サービスレベルの確保に関するリスクについて

コールセンター品質及びACT-NET加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。 ACT-NET加盟企業においては、同社基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、同社が求める加盟店への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟店の絶対数が不足する可能性があり、また加盟店自体が独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクを内包しております また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、同社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。  コミュニケーターの一次対応及びACT-NET加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、同社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、同社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

主力サービス

(1)新規事業・商品の開発

同社グループでは、会員制事業が当グループの売上・利益の大部分を占め、1つの事業に依存している状況となっております。 今後は、代理店事業において商品・サービス数の拡充と販売強化を図り、コールセンター事業において積極的なアウトバウンド営業を展開することにより特定事業への依存度を低下させるとともに、会員制事業においては引き続きOEM等、顧客のニーズに柔軟に対応できるよう商品の多様化に注力する必要があると考えております。

(2)新規流通チャネルの開拓

現在、同社グループが取り扱う商品の殆どが不動産賃貸管理業界向け商品となっております。事業の安定性とリスク分散を図るため、新規事業・商品の開発と同時に、今後は、不動産賃貸業界以外の新規流通チャネルの開拓も行ってまいります。

(3)人材育成による組織の強化

ビジネスを拡充しその上で利益を確保するには、限られたリソースを活用し最大限の効果を発揮する必要があります。多様化するニーズに対応するためには、組織力のアップが不可欠であり、そのために、優秀な人材の育成と社員のモチベーション向上が重要であります。 今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組み、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。