企業名

メディアフラッグ< 6067 >

本社所在地

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19

会社情報HP

http://www.mediaflag.co.jp/

設立

2004年2月

上場市場

東証マザーズ

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

UBIC〈2158 〉 フィンテックグローバル〈 8789 〉

沿革

平成16年2月
店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグを設立 (資本金:3,000千円 東京都目黒区駒場)

平成17年3月
流通支援事業(覆面調査サービス)、営業支援事業(店舗巡回サービス)を開始

平成18年9月
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

平成19年12月
住友商事株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスの資本参画

平成20年8月
プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得

平成21年12月
本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成23年4月
フィールドマーケティングスシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始

平成23年5月
フィールドマーケティングスシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始

平成24年4月
メディアクルー登録数 約150,000人達成

平成24年7月
フィールドマーケティングスシステム「Market Watcher」英語版の販売開始

平成24年9月
東京証券取引所マザーズ市場に上場

事業内容

同社グループは、消費者との接点である店舗(フィールド)から、顧客サービスや接客サービス、店頭陳列状況や販売促進状況などの情報を、携帯電話・スマートフォン等端末からリアルタイムに収集・報告・分析を行うことを可能とした、フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」を独自開発し、当社研修により教育された全国のフィールドスタッフネットワーク「メディアクルー」と「Market Watcher」の両方を活用した営業支援事業、流通支援事業を主として行っております。

主に消費財メーカー等にラウンダー(注2)業務を提供する営業支援事業と、流通・飲食チェーン本部等に覆面調査業務を提供する流通支援事業の2事業を主軸とし、その他ASP事業、ストア事業の4事業を展開しております。

事業リスク

1.営業支援事業及び流通支援事業における「メディアクルー」の確保についてのリスク

同社グループの営業支援事業及び流通支援事業において事業拡大をするにあたり、メディアクルーを各都道府県において適正人数を確保し、更に登録数を増加させていくことが必要となります。そのために同社は各種WEB媒体などを通じて、学生や主婦層をターゲットとした募集窓口チャネルを活用し、積極的に登録募集の戦略をとっております。 ただし、同社グループの取り組みにも関わらず、覆面調査需要や店頭における営業支援需要の急激な増加や調査対象地域の偏りにより、クライアントのニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.競合についてのリスク

同社グループが行う営業支援事業及び流通支援事業については、これまでは消費財メーカーや流通チェーン本部で内製的に行われていた業務が多く、これらをアウトソーシングで受託する業界としては黎明期にあるため、特定の会社が寡占化している状況にはありません。 同社グループは、黎明期にある現在において、「Market Watcher」の活用と組織的な教育システムを行うことにより、サービスの品質向上と業務スピードの改善に努めることで他社と差別化しシェア拡大に努めております。 しかしながら、今後、同業他社のサービス向上、異業種等からの新規参入により、サービスの競争が激化した場合、新規あるいは継続契約件数の減少、契約単価の下落による売上高の縮小等によって同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 経営理念のさらなる浸透強化

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、実施予定であった覆面調査業務、店舗巡回業務等で、多くの案件が中止や延期となり、同社損益は多大な影響を受けました。  このような外部環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくために経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考え、「HEART OF MEDIAFLAG」という「経営理念」「メディアフラッグメッセージ」、行動指針である「メディアフラッグウェイ」「メディアフラッグリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布致しました。また、日々の朝礼では理念に基づいた経験談の発表を行ったり、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。  また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型のフィールドスタッフネットワーク」(注)の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施して参ります。

② 営業推進体制の強化

今後の事業拡大においては、営業推進活動を目的とした体制強化及び手法の拡大を行い、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。施策と致しましては、電話営業による新規開拓、ネットマーケティングによるインバウンド営業、資本提携を実施した広告代理店からの紹介による新規顧客獲得、既存取引先の継続フォローを実施してまいります。 既存の営業推進活動である電話営業におきましては、人員増強を行い、同社の顧客となる消費財メーカー及び全国各地に数多くの店舗を展開する流通・飲食本部に対してアプローチ回数を増やすことで、機会ロスの無い体制作りを実践してまいります。 また、ネットマーケティングにおきましては、閲覧回数の増大と、わかりやすい記載方法への変更を目的とした自社ホームページのリニューアルを実施し、リスティング広告の利用を継続することで、プレビュー数の増大を実践してまいります。また、メディアクルーが活用する専用サイトをオープンサイトに変更することで、露出の機会を増やしインバウンド営業につながる取り組みを実践してまいります。 資本提携を実施した複数の広告代理店につきましては、広告代理店が関与している案件の中には当社が対応可能である案件が数多く存在すると認識しており、専属代理店営業人員を配置することで、きめ細かな情報獲得及び紹介による新規顧客獲得を実践してまいります。 継続的なフォローによって既存取引先との取引の継続、取引の拡大に努めてまいります。同社グループの既存取引先は、信頼性の高い大手企業が中心となっており、これら既存取引先との関係を強化することは、新規顧客獲得に際しても同社グループに対する信頼が見込まれ、売上の増大

③ 人材の確保と育成

同社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保および理念浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用および中途採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。 また、同社グループの主力であるフィールド業務を支えるメディアクルーの更なる増加については、同社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を理解します。また同社グループの理念に基づいた考え方を理解することで、流通現場の重要性を十分に理解することで単なる登録者に留まることなく、流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また、全国に130名を超えるブロンズクルー(インストラクター)を配置し、業務実施前には対面での教育研修を行う研修制度が仕組化されております。今後につきましては、インストラクター制度のさらなる拡大、増員を実施し、高利益体質の構築を継続し、全国各地でより幅広い属性の方々への労働機会の提供を拡大してまいります。