企業名

キムラユニティー< 9368 >

本社所在地

〒460-0003名古屋市中区錦3-8-32

会社情報HP

http://www.kimura-unity.co.jp/

設立

1973年10月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

倉庫・運輸関連

同業他社

トレーディア<9365> サンリツ<9366> 大東港運<9367>

沿革

1881年
1月 名古屋市中区に木村製箱店を創業

1990年
11月 キムラユニティー株式会社に商号変更

1995年
3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年
10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年
9月 東京・名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

事業内容

物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、他事業

事業リスク

(1)人材の確保及び育成について 構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識している。主に以下のような施策を実施している。 ・人材戦略に基づく身分別採用活動の展開 ・成果、能力主義を重視した人事制度の運用・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練、研修制度の充実 しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合にはの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(2)法的規制について 展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣の原則禁止、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長など、各種法令及び規制の変更により、事業に影響を及ぼす可能性がある。

(3)価格競争について 展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきている。今後一層の価格の低下が予想される中で、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針であるが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性がある。

(4)特定取引先への依存について トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の30.6%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めると、全体の売上高の39.5%(平成24年3月期、提出会社ベース)となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性がある。各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針である。

主力サービス

物流サービス67%、自動車サービス28%、情報サービス3%、人材サービス2%