企業名

テレビ朝日ホールディングス< 9409 >

本社所在地

〒106-8001東京都港区六本木6-9-1

会社情報HP

http://www.tv-asahihd.co.jp/

設立

1957年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

朝日放送<9405> RKB毎日放送<9407> 新潟放送<9408>

沿革

1957年11月(昭和32年11月)
(株)日本教育テレビ創立

2000年10月(平成12年10月)
東京証券取引所市場第一部に上場

2013年(平成25年)7月31日
株式会社テレビ朝日が取締役会を行う。

2014年4月
認定放送持株会社へ移行することを決議。

2013年(平成25年)10月1日
分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。

2014年(平成26年)4月1日
株式会社テレビ朝日(初代)が、株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更

事業内容

株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社

事業リスク

(1)テレビ放送事業への依存について グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っている。また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっている。これらのことから、日本経済が低迷または悪化する場合、が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)競合について 平成15年12月1日に、地上デジタル放送が開始され、平成24年3月31日をもって地上アナログ放送は終了し、地上テレビ放送は完全にデジタル化されました。この地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、BSデジタル放送やCSデジタル放送、ケーブルテレビ、動画コンテンツの配信を行うブロードバンドなど、他のメディアとの競争が激化し、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)設備投資について グループは、適切な設備投資および投融資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを引き続き図る方針であるが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)個人情報の取り扱いについて グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、モバイル・インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っているが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信頼性の低下により、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)災害などによる影響について グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合がある。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もある。このような場合は、広告収入の減少により、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

テレビ放送85%、音楽出版4%、他11%