企業名

テレビ東京ホールディングス< 9413 >

本社所在地

〒105-8012東京都港区虎ノ門4-3-12

会社情報HP

http://www.txhd.co.jp/

設立

2010年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

テレビ朝日ホールディングス<9409> テレビ東京<9413> スカパーJSATホールディングス<9412>

沿革

2010年
10月1日に設立された認定放送持株会社。

事業内容

株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社

事業リスク

①広告収入への依存について グループの売上高の大半は、地上波放送事業(㈱テレビ東京)およびBS放送事業(㈱BSジャパン)における広告収入である。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にある。グループは、それらの動向を慎重に睨み対応していくが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

②放送事業における競合激化について アナログテレビ放送はデジタル放送に完全移行した。現在、普及している標準的なデジタルテレビ受像機は3波共用の受像機であり、BSデジタル放送、CSデジタル放送の視聴も可能になっている。その結果、地上波放送からBSデジタル放送等への視聴シフトが進みつつある。また、平成23年10月以降、大半が有料チャンネルながら、BSデジタル放送の多チャンネル化が始まり、既存のテレビ放送事業にとっての圧迫要因となる。一方、地上テレビ放送事業においては、視聴率がCM放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素であることから、視聴率の獲得は、引き続き重要な課題となっている。地上テレビ放送、BSテレビ放送の両方で事業を展開するグループは、これらの諸課題について総合的に取り組み、激しさを増す競争環境の変化を見極めながら、経営資源の機動的な配分に努めるが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合や視聴者の期待に応える番組編成が実現せず視聴率が獲得できない場合は、グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

③映像メディアとの競合について 多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン、タブレットといった新たな携帯型高機能端末の普及も始まり、通信を利用した映像コンテンツへの接触機会は、るる拡大している。平成24年春には、アナログ放送終了後に使用されなくなる電波を利用した映像コンテンツの蓄積型配信を可能にする携帯端末向けマルチメディア放送が始まりました。グループは、こうした映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりるが、映像メディアの多様化は同時に、地上、BSテレビ放送の視聴時間を減少させるなど従来型放送事業との競合がある。グループが適切に対応できなければ、グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

主力サービス

地上波放送74%、放送周辺15%、BS放送10%、インターネット・モバイル1%