企業名

学研ホールディングス< 9470 >

本社所在地

〒141-8510東京都品川区西五反田2-11-8

会社情報HP

http://www.gakken.co.jp/

設立

1947年03月

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

情報・通信業

同業他社

GMOインターネット<9449> アルファポリス<9467> KADOKAWA・DWANGO<9468>

沿革

1946年
04月「戦後の復興は教育をおいてはない」という信念に基づき、故古岡秀人が「学習研究社」を創立

1947年
03月「学習研究社」を法人組織に改組、「株式会社 学習研究社」設立年

1982年
08月東証市場第2部へ上場(資本金20億円)

1984年
02月東証市場第1部へ上場(資本金56億円)

2010年
04月教室・塾事業の中間持株会社「株式会社学研塾ホールディングス」設立

事業内容

教室・塾事業、出版事業、高齢者福祉・子育て支援事業、園・学校事業、他事業

事業リスク

①法的規制等に関するリスク グループは出版事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、グループではコンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員への研修をはじめ、法的規制の遵守および取り組み強化を進めている。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によってはグループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②災害の発生に関するリスク グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にある。従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備していたが、東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)の策定と合わせて見直しを行っている。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性がある。

③個人情報の管理に関するリスク グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有している。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識している。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の遵守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っているが、今後不測の事態により個人情報の流出する事態になった場合、グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④情報システムの障害に関するリスク グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存している。グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っている。しかし、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

教室・塾27%、出版36%、高齢者福祉・子育て支援9%、園・学校18%、他10%