企業名

東京電力< 9501 >

本社所在地

〒100-8560東京都千代田区内幸町1-1-3

会社情報HP

http://www.tepco.co.jp/index-j.html

設立

1951年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

日本風力開発<2766> 中部電力<9502> 関西電力<9503>

沿革

1951年
5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力創立

1951年
8月24日 - 東証1部に上場

1951年
8月-大証1部に上場(2012年7月上場廃止)

1961年
10月-名証2部上場

2012年
6月名証1部上場

事業内容

フュエル&パワー事業、パワーグリッド事業、カスタマーサービス事業、コーポレート事業、他事業

事業リスク

(1)福島第一原子力発電所事故  当社グループは、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故について、「福島第一原子力 発電所・事故の収束に向けた道筋」に基づき、事故の早期収束に向けた取り組みを計画的に進めてきた。その結果、平成23年12月、政府の原子力災害対策本 部において、原子炉が「冷温停止状態」に達し、福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至ったと判断された。その後、「東京電力㈱福島第一原子力発電 所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」)をとりまとめ、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向け て取り組んでいるが、これまで経験のない技術的困難性を伴う課題が多いこと等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。また、事故 収束及び福島第一原子力発電所1~4号機廃止に関する費用は、合理的な見積りが可能な範囲における概算額を平成22年度及び平成23年度に特別損失として 計上しているが、変動する可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。

(2)継続企業の前提に関する事項   福島第一原子力発電所事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は「原子力損害の賠償に関する法律」(以下「原賠法」)の要 件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。従って、当社グループの財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存 在している。 それに対して、政府より原賠法に基づき「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」(平成23年5月13日)が公表され、その後「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年8月10日 以下「機構法」)が成立した。

主力サービス

フュエル&パワー0%、パワーグリッド1%、カスタマーサービス93%、コーポレート2%、他3%