企業名

中国電力< 9504 >

本社所在地

〒730-8701広島市中区小町4-33

会社情報HP

http://www.energia.co.jp/

設立

1951年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

東京電力<9501> 中部電力<9502> 関西電力<9503>

沿革

1951年(昭和26年)
5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、中国電力設立 (日本発送電中国支社と中国配電の合併による)

事業内容

電気事業、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、他事業

事業リスク

(1)原子力発電に係る規制・制度の見直し 福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、津波対策やシビアアクシデント対策、外部電源の信頼性確保策を実施するなど、原子力発電所の安全性を一層向上させるよう万全を期しているところだが、原子力に関する政策や規制の見直し等の動向によっては、グループの業績は影響を受ける可能性がある。原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼動状況などにより、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)電気事業に係る制度の見直し 東日本大震災を踏まえ、望ましいエネルギーミックスのあり方や地球温暖化対策などといった新たなエネルギー・環境戦略の策定に向けた検討が進められている。また、小売自由化範囲の更なる拡大による競争促進や、発送電分離など電気事業体制の見直しも検討されている。このようなエネルギー・環境政策の見直しに伴う事業環境及び競争環境の変化により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)災害・トラブルの発生 電気事業を中心とするグループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。地震、台風等の自然災害の発生や、テロ等不法行為、その他の理由によるトラブルの発生により、設備の復旧に係る費用や代替火力燃料の調達等に係る費用等が発生し、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4)電気事業以外の事業 グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、電気事業以外に、「総合エネルギー供給事業」、「情報通信事業」、「環境調和創生事業」、「ビジネス・生活支援事業」を行っている。これらの事業により新たな利益が期待できる半面、グループの予想通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該事業の収益性が悪化した場合、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

主力サービス

電気90%、総合エネルギー供給4%、情報通信2%、他4%