企業名

四国電力< 9507 >

本社所在地

〒760-8573高松市丸の内2-5

会社情報HP

http://www.yonden.co.jp/

設立

1951年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

中国電力<9504> 北陸電力<9505> 東北電力<9506>

沿革

1951年
5月1日、松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、四国配電と日本発送電を再編して四国電力創立。

1951年(昭和26年)
5月1日 - 四国配電と日本発送電四国支店が合併し、四国電力株式会社を香川県高松市七番丁56番地の1に資本金4億円で設立。

1954年
5月 東京証券取引所に株式を上場

事業内容

電気事業、情報通信事業、他事業

事業リスク

(1)経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候  当社グループの連結売上高の約9割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
② 火力発電用燃料価格の変動  火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的なものと考えられる。 ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 金利変動  当社グループの有利子負債残高は、平成23年度末で6,718億円となっており、今後の金利変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ただし、当社グループの有利子負債残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であること等から、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的なものと考えられる。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度、原子力規制などの変更  政府は、東日本大震災を契機に、これまでのエネルギー政策の見直しや電気事業制度の改革、原子力規制の変更などを検討していることから、その内容次第では、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 競争の進展  電気事業においては、自由化範囲が段階的に拡大されてきたが、当社は、グループを挙げて、営業力の強化と低コスト構造の構築に努めているため、当面、その 影響は限定的と考えている。しかし、今後の競争の進展度合によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ バックエンド費用  使用済燃料の再処理費、放射性廃棄物の処分費、原子力発電施設の解体費などの原子力バックエンド費用については、国による制度措置等により不確実性が低減 されているが、今後の制度措置等の見直し、制度外の将来費用の見積額の増加、再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性 がある。

主力サービス

電気87%、情報通信3%、他10%