企業名

北海道電力< 9509 >

本社所在地

〒060-8677札幌市中央区大通東1-2

会社情報HP

http://www.hepco.co.jp/

設立

1951年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

東北電力<9506> 四国電力<9507> 九州電力<9508>

沿革

1942年
4月 - 電力管理法施行令改正による第二次出資として、北海道内の主要な発送電設備を日本発送電に強制出資、日本発送電札幌支店が開設される。

1942年
4月 - 配電統制令に基づく逓信大臣の命令により、大日本電力・北海水力電気・札幌送電・室蘭電燈の4社を統合し、北海道配電が設立される。

1951年
5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元とする、電気事業再編成令により、日本発送電札幌支店と北海道配電が統合される形で

事業内容

電気事業、他事業

事業リスク

(1) 原子力発電の状況  東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故を踏まえ、泊発電所においては、非常用電源として移動発電機 車を配備するなどの緊急安全対策とともに、さらなる安全性の確保に向けて、シビアアクシデント対策や中長期的な安全対策を行うこととしているが、今後、原 子力発電に係る規制・政策の見直しなどにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害  発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより、設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等  東日本大震災以降、電気事業を取り巻く制度について、国の総合資源エネルギー調査会などにおいて議論がされており、エネルギー基本計画の見直し、発送電分離を含む電力システム改革および電気料金のあり方見直しなど、議論の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。 低炭素社会の実現に向け、様々な政策の議論が進められており、地球温暖化に関する環境規制の強化などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。 また、原子力発電や核燃料サイクルに関する原子力のバックエンドコストなどについて、国の原子力委員会において議論が進められており、今後、制度の見直しや費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 経済状況  電気事業における販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の低迷が続いた場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 天候の状況  天候、特に気温は電力需要に影響を及ぼすため、その状況により、電気事業の業績は、影響を受けることとなる。 年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される

主力サービス

電気96%、他4%