企業名

電源開発< 9513 >

本社所在地

〒104-8165東京都中央区銀座6-15-1

会社情報HP

http://www.jpower.co.jp/

設立

1952年09月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

九州電力<9508> 北海道電力<9509> 沖縄電力<9511>

沿革

2000年
01月 苫前ウィンビラ発電所運転開始

2004年
01月 東証一部上場

事業内容

電気事業

事業リスク

1.電気事業制度改革の進展等によるの料金等への影響について 営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者10社への電気の卸供給による料金収入である。小売供給の自由化をはじめとする制度改革により電気事業における競争が進展するなか、一般電気事業者は、低廉な電気料金を求める社会の期待に応え、顧客を確保するために、小売電気料金を引下げてきた。卸電気料金は、各発電設備、送・変電設備毎に、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定されているため(卸電気料金については、「7財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)、小売電気料金の引下げの影響を直ちに受けることはない。しかしながら、これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げを要請されており、料金原価の低減や競争の進展等により、引下げの要請は更に強まる可能性がある。平成12年3月の小売供給の一部自由化以降、水力発電所及び送・変電設備に係る料金を5回にわたりそれぞれ2.9%~9.1%引下げました。今後が卸電気料金をさらに引下げる場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 平成15年11月に有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立され、平成17年4月より卸電力取引が開始された。現在、卸電力取引所等での取引を行っている。現時点において、取引所における卸電力の取引が短期間に飛躍的に増加するとは予想していないが、将来取引所における取引量が増加し、取引所における電力取引価格が価格指標としての重要性を増した場合、の料金水準が間接的に影響を受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者ととの間の相対契約における料金水準が価格指標を上回る場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

電気86%、電力周辺関連4%、海外6%、他4%