企業名

東映< 9605 >

本社所在地

〒104-8108東京都中央区銀座3-2-17

会社情報HP

http://www.toei.co.jp/

設立

1949年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

松竹<9601> 東宝<9602> 国際放映<9604>

沿革

1949年
10月 株式会社大泉スタジオ制作の劇場用映画を配給する目的で、東京映画配給株式会社を設立

1951年
3月 商号を東映株式会社と変更

1952年
11月 東京証券取引所に株式上場

1954年
7月 大阪証券取引所に株式を上場

1957年
8月 名古屋証券取引所に株式を上場

1961年
10月 東京証券取引所市場第二部に上場

2000年
10月 東京証券取引所市場第一部に上場

2008年
12月 名古屋証券取引所の上場廃止

事業内容

映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業、観光不動産事業、他事業

事業リスク

(1)劇場用映画の興行成績が不安定であること 映像関連事業における劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予測することは困難を伴いる。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)知的財産権の侵害等 グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生している。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めているが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性がある。仮に、グループが、侵害行為を回避できない場合には、グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。一方、グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性がある。

(3)多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等の可能性 映像関連事業における映画劇場(シネマコンプレックスを含みる。)、テーマ・パーク、観光不動産事業におけるホテルなど、グループは多数の顧客等を収容可能な施設において事業を行っている。それらの施設において、万一、災害、衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合には、グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)保有資産の価値下落の可能性 上記(3)の施設のうちグループの保有にかかるものについて、地価が下落した場合、天災その他の予期せぬ原因により施設の価値が損なわれた場合には、グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。また、株式市場における株価の著しい下落その他の原因により、グループの保有する有価証券の価値が下落した場合には、グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

映像関連64%、興行関連15%、催事関連8%、観光不動産5%、他7%