企業名

横浜魚類< 7443 >

本社所在地

横浜市神奈川区山内町1

会社情報HP

http://www.yokohamagyorui.co.jp/

設立

1947年12月

上場市場

JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

卸売

同業他社

久世<2708>エフティコミュニケーションズ<2763>

沿革

平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引 所に株式を上場。

平成17年 4月
丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金 10,000千円、当社7割 出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。

平成17年 9月
丸浜食品株式会社を清算。

平成20年 3月
当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一 部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法摘 要会社となる。

平成20年 10月
当社は関連会社である川崎魚市場株式会社の株式を東都水産株 式会社より買取り同社を当社の子会社としました。

平成20年 12月
当社は子会社である川崎魚市場株式会社を吸収合併し、川崎北部支社としまし た。

平成22年 3月
川崎市場信用株式会社を清算。

平成25年 7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス タンダード)に上場。

平成25年 12月
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。

事業内容

・水産物卸売業 横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸 売業を行っている。 関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売 業を行っている。

・水産物加工業 子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ -ビスは、水産物等の加工業を行っている。

事業リスク

(1) 販売先の状況について
販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先で ある鮮魚小売店等が減少し たことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化により、業績低下が懸念され今 後、このような状況が拡大すれば 当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 法的規制について
農林水産省の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部 市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場業務条例 及び川崎市中央卸売市場業務条例等(以下卸売市場法等という)の法的規制を 受けている。  今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場 合は当社の業績が影響を受ける可能性があり、また将来当社の財産状況が悪化 し、次のいずれかに該当する場合は農林水産大臣が当社の財産に関し、必要な 改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっている。
1)自己資本比率10%以下
2)流動比率100%以下
3)3期以上連続して経常損失が生じた場合

(3) 水産物の価格について  水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激 しく、需給バランスが崩れ供給過 多となれば水産物の価格低下 となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(4) 食品の安全性等について
消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物につ いても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受け る可能性がある。

主力サービス

水産物の販売・加工