企業名

コナカ< 7494 >

本社所在地

〒244-0801横浜市戸塚区品濃町517-2 TEL045-825-7700

会社情報HP

http://www.konaka.co.jp/

設立

1973年11月28日

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

小売業

同業他社

ブルーグラス <7478> オーエー・システム・プラザ <7491> マルミヤストア <7493>

沿革

1952年09月
神戸市生田区(現中央区)で洋服店を開設

1954年01月
神戸百貨株式会社を設立(神戸市生田区) 職域への洋服の月賦 訪問販売事業をはじめる

1960年08月
神戸百貨㈱と一文字屋が統合し、日本テーラー㈱に社名変更

1991年05月
当社とコナカ株式会社(1984年2月日本テーラーより商号変更 )、株式会社紳士服コナカ、コナカ商事株式会社が合併

1996年03月
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録し株式を公開

1997年09月
東京証券取引所第二部に上場

2000年03月
東京証券取引所第一部に上場

事業内容

ファッション事業、レストラン事業

事業リスク

(1)景気変動及び季節的要因について
グループの主力事業であるファッション事業は、事業の性質上、売上高に季 節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の 売上高の割合が低くなる。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等によ り、売上高に大きな影響を受ける。したがって、これらの要因がグループの経 営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)個人情報の管理について
グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に 利用している。個人情報の管理については、万全を期しているが、予期せぬ事 態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には 、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性がある。

(3)出店政策について
グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは 退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性がある。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出 店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協 力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等はが支払う賃借料との相 殺により回収している。
新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を 行っているが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の 継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性 がある。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、の事情により中途 解約する場合、代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としてい るものがある。そのため、事情により中途解約する場合には新たな代替借主を 紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性がある。

(4)法的規制について

①ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し平成12年6月に大規模小売店舗立 地法(大店立地法)が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都 道府県又は政令指定都市の規制(交通渋滞の緩和、騒音等)を受けている。店 舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心であるが、売場面積が1,000㎡ 以下であっても地方自治体が国の指針より厳しい街づくり条例や開発指導要綱 等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがある。

②レストラン事業に関連する法的規制
レストラン事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公 衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受け ている。グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で 行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施している。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に 店舗の衛生状態を管理している。今後においても、衛生面に留意していく方針 であるが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食 中毒の発生等、グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無 添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等に よる連鎖反応的風評及びBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)等の社会全般的な問題 等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の 取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、グルー プの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

ファッション98%、レストラン2 %