企業名

地盤ネットホールディングス< 6072 >

本社所在地

〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-9

会社情報HP

http://jiban-holdings.jp/

設立

2008年6月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

大盛工業<1844> A・Cホールディング<1783>

沿革

平成20年6月
地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

平成20年6月
「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。

平成21年10月
本社を東京都江東区に移転。

平成23年2月
地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

平成23年11月
本社を東京都中央区に移転。

平成24年1月
東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構(東京都江戸川区、平成22年12月設立)の社員の地位(100%)を当社代表取締役山本強、他1名から取得。

平成24年12月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

事業内容

主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。

「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を同社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。

事業リスク

①特定事業への依存によるリスク

地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリス

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当kai 社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

(1)販路の拡大

同社は全国に6ケ所の営業拠点(北海道・東北・関東・中部・関西・九州)を構えておりますが、全国の住宅会社の販売エリアを網羅できているとはいえません。 知名度の向上に伴い、全国の住宅会社・工務店から、同社のサービスを利用したいという要望に対応するため、FC店・代理店・取次店を広く募集し、早期に全国販売網の構築を図ってまいります。

(2) 業務効率化について

現在、同社は成長期にあり受注件数は日々増加し続けております。 これまでも多量の地盤解析業務を効率的に処理するため、独自の業務管理システムを構築してまいりましたが、少数精鋭の体制によって、今後より増大していく受注に対応するために、基幹業務システムへのより積極的な投資が必要と考えております。

(3) 知名度、ブランド力の向上

昨年12月に東証マザーズに上場しましたが、当会社が地盤業界のデファクトスタンダードとなるために、一般消費者や住宅会社・工務店からの認知度をさらに高める必要があると考えております。 特に受注チャネルの拡大には、一般消費者への浸透が重要な課題であると考えており、一般消費者向け住宅雑誌への広告掲載や住宅展示場での相談窓口の開設等、積極的な広報活動により、社会における知名度・ブランド力の向上を図ってまいります。