企業名

株式会社ジェイエスエス < 6074 >

本社所在地

〒550-0001 大阪市西区土佐堀一丁目4番11号 金鳥土佐堀ビル9F

会社情報HP

http://www.jss-group.co.jp

設立

1976年7月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

UTホールディング<2146> アイティメディア<2148>

沿革

1971年6月
竜奥興業(株)設立

1972年
アルミプール第1号施行

1976年
ジャパンスイミングサービス(株)設立

1977年
JSSグループスイミングスクール開設

1980年
インドアテニススクール開設。JSS経営者協議会発足

1989年
JSS社員持株会発足

1991年
ジャパンスイミングサービス(株)を(株)ジェイエスエスに社名変更

1997年
竜奥興業(株)を解散し、ジェイエスエス施設部に業務を移行

2014年
(株)ニチイ学館と資本業務提携

事業内容

スイミングスクール、テニススクールおよびフィットネスなどスポーツクラブの企画、経営並びに運営管理およびこれらのコンサルタント

スイミングスクールを中心に、テニススクールおよびフィットネスなどスポーツクラブの企画、経営並びに運営管理およびこれらのコンサルタントなどを主な事 業とする企業である。近畿圏を中心として、住宅地中心の店舗展開を図ることで店舗数を伸ばしている。店舗では、会員に対してスポーツ用品の販売等も行う。

事業リスク

① 経済状況等の影響について

当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としており、売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は平成25年3月期で6,488百万円と、売上高の91.7%を占めている。スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間(余暇時間)の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 会員数の動向と会員の構成について

当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門指導プログラムが強みであるため、子供会員の構成比が約8割と高いことが特徴となっている。一方、総務省の発表による人口推計(平成25年4月1日現在の概算値)によると、子供(0歳から14歳)の数は1,649万人であり、総人口に占める割合は12.9%と最低を更新しており、このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加しているが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少している。今後、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 事業所の出店について

当社は、平成25年5月24日現在、直営事業所56事業所、受託事業所27事業所を開設している。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針ではあるが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④ 電力料金や燃料価格について

スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① スイミングスクール運営収入関連

スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営

② 商品売上関連

直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、他社が経営する受託事業所に対してもスポーツ用品等の販売

③ その他事業

・岸本温泉ゆうあいパル 健康教育事業の業務を受託
・らくあ登別市民プール 健康増進事業を受託