企業名

エナリス< 6079 >

本社所在地

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地1

会社情報HP

http://www.eneres.co.jp/

設立

2004年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

6月

業種

サービス業

同業他社

田中化学研究所<4080> ダブル・スコープ<6616>

沿革

2004年12月
有限会社エナリス設立

2006年05月
株式会社エナリスとして組織変更

2007年12月
PPS業務代行事業開始

2008年07月
一般電気工事業者登録取得

2008年09月
中央監視装置・遠隔操作システム事業開始

2010年01月
特定建設業許可取得

2010年04月
グリーン電力取引業務代行事業開始

2012年08月
神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立

2012年08月
神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式 会社設立

2013年10月
東京証券取引所マザーズに上場

2014年03月
日本エネルギー建設株式会社を完全子会社化 2014年06月 日本電力株式会社を子会社化

事業内容

当グループでは、需要家の選択肢を増やすために、再生可能エネルギーを中心とした電源開発を積極的に推進し、当面は自己で所有・運営をしていく予定です。発電所の開発は、事業用取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画どおりに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループではPPS向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対 策を講じてまいります。

事業リスク

① 特定の仕入先への依存

発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当グループに不利な形で契約が変更された場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当グループでの発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進めることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。

② 燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落

当グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はPPSの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当グループの業績に影響を及ぼす 可能性があります。

主力サービス

(1)営業力の強化

当グループは価格を安価におさえ、またPPS向け業務代行(注)や電力卸取引などのノウハウを持ちながらも、知名度、ブランド力がまだ低いことや、新規分野を扱うことも多く、新しいサービスへの理解が得られにくい場合もあり、営業の展開力に欠けることが課題となっていると認識しております。 そのため、当グループでは販売協力先を増やすとともに、顧客分析や経験を踏まえ、効果的な営業方法を選択しております。今後もより効果的な営業方法等を模索し、営業力拡充を図ってまいります。

(2)事業基盤の確立

当グループは、電気事業法改正による電力自由化等の事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業の拡大とともに、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。 既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要変化に対応したリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期に実現を図ってまいります。そのためには、競争力確保のためにコスト削減を図りながら、質としてもより高いものを作っていくため、新しい情報や知識の確保だけでなく、仕入先、販売先、取引工事業者や調達先など新規の取引先を増やし、需要の増加に対応していく等の社外との協力体制の強化にも今後も取り組んでまいります

(3)社内マネジメント体制の強化

当グループは人員が増加し続け、オフィスも分散して増やしていることから、コミュニケーション量の不足が顕在化してきました。また、新しい事業が増えることにより、新しい業務フローを構築し、効率的・効果的な体制を整えていく必要が常に生じております。そうした課題を含め、社内マネジメント体制強化が必要であることから、新規事業に対応した組織変更を行うほか、幹部職を対象としたディスカッション中心の研修の実施、内部監査の実施等、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っております。今後も継続して、体制を整備するほか、効果的なオフィスの選定、マネジメント力育成等に取り組んでまいります。