企業名

M&Aキャピタルパートナーズ< 6080 >

本社所在地

100-6738東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

会社情報HP

http://www.ma-cp.com/

設立

2005年10月

上場市場

東証マザーズ

決算

9月

業種

サービス業

同業他社

日本アジア投資<8518> NECキャピタルソリューション<8793>

沿革

平成17年10月
東京都新宿区西新宿三丁目において、M&A仲介業務を事業目的とした、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)

平成18年1月
第1号案件として健康食品通信販売会社のM&Aを成約 平成18年3月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

平成19年2月
本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転

平成20年12月
M&Aセミナー開催によるマーケティング活動を開始

平成23年9月
第50号案件として業務用食品卸会社のM&Aを成約

事業内容

近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。

譲受企業においても、長引く不況の影響から国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背景を受け、スケールメリットの確保や周辺分野又は新規事業への進出といった業容拡大を目的とした譲受意欲は堅調であると認識しております。

事業リスク

(1) 競合に関する事項

同社が行うM&A仲介事業において許認可等の制限はなく、基本的に参入障壁は高くはないものと思われます。中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、戦略コンサルなどの小規模事業者が多数存在しておりますが、同社が積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等においては、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 免許、許可にかかる事項

同社が行うM&A仲介事業については、一部で事業譲渡に関連する詐害行為や未上場株式の譲渡に絡んだ詐欺的行為などが問題となっております。現在のところM&A仲介事業において、許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、業界に対する規制等(国や地方公共団体による許認可制や登録制など)が新たに導入された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

(1) 市場と経営戦略

同社が抱える今後の課題については、現状において会社の規模に見合った効率的な経営を行う必要があることから、資本の「選択と集中」を行うため、中堅・中小企業の事業承継ニーズをメインターゲットとした市場或いは提供するアドバイザリーサービスの業務領域を一部に特化した集中戦略を展開しております。その反面、市場に対するリスク分散の観点からは脆弱であり、事業リスクを低減するための10年後或いは20年後の長期経営戦略の策定が重要であると認識しております。 しかしながら、同社がターゲットとしている後継者不在などによる事業承継ニーズを持った中堅・中小企業のM&A市場においては、需要(潜在的ニーズを含む)が供給を上回る状況は続くものと予想しております。 背景としましては、株式会社帝国データバンクが、自社で保有する企業情報から分析・公表している「全国社長分析」によると、1年間における社長交代率は1990年以降、減少傾向にあるため、社長の平均年齢も2012年において58.7歳(1990年は54.0歳)となり上昇を続けていること、更に同社がオーナー企業を対象にしたアンケート結果で、社長が65歳以上の、48.7%に上るオーナー企業で「後継者がいない」と回答したことなどによります。又、同様の調査は中小企業庁でも行われており、「中小企業白書」(2013年版)に記載のある、社長の年齢が50歳以上の企業を対象としたアンケート結果によると、「後継者候補がいない企業」のうち事業承継の準備を「あまりしていない」「全くしていない」と答えた割合は66.4%に上っています。更に事業の売却について「大いに関心あり」「関心あり」と答えた人は29.7%となっています。 以上のようなことから引き続き、マーケティング活動を通じて、潜在的なニーズの掘起しなどを行いマーケットシェアの拡大を図っていく所存であります。 又、中長期的にはこれらの市場をターゲットとして、M&A仲介業務サービスの品質向上、或いは、派生する金融サービス分野への進出等も模索し、競業他社との差別化戦略に積極的に取組んで参ります。

(2) 優秀な人材確保・教育と組織体制の強化

同社は小規模な組織であることからも、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や人事考課制度の導入、又はストック・オプション制度の導入などを行い、或いは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けたブランディングを行うなど、会社としての従業員定着のための施策を行って参りました。それに加え、教育についても属人的なOJTから脱却し、組織的な教育プログラムの策定を行っており、中途採用者の即戦力化を図ってきた結果が業績にも反映されております。 今後は、会社にとって中期経営基本方針と並ぶ重要な戦略となる人員計画について、市場ニーズと組織力の向上及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取組んで参ります。