企業名

ライドオン・エクスプレス< 6082 >

本社所在地

〒108-6317 東京都港区三田3-5-27

会社情報HP

http://www.rideonexpress.co.jp/

設立

2001年7月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

沿革

1992 年4月
江見(現代表取締役社長CEO)と松島(現取締役副社長COO)が岐阜市にて創業 サンドイッチ店「サブマリン」を出店 店舗運営に加え、宅配事業を開始

1995 年7月
株式会社サブマリン設立

2001年7月
「銀のさら」の加盟店募集を全国的に展開することを目的として、 株式会社レストラン・エクスプレスを東京都墨田区に設立

2004年6月
宅配釜飯「釜寅」の1号店を「銀のさら」(東京都北区)に付設し複合店舗として運営を開始

2006年6月
業態名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更 12月 本社を東京都港区(現住所)に移転

2011年3月
宅配とんかつ「あげ膳」・宅配欧風カレー「カレーキャリー」1号店の運営を開始

2014年4月
宅配寿司「ろくめいかん」1号店を「銀のさら」(東京都杉並区)に付設し複合店舗として運営を開始

事業内容

宅配事業としては、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配弁当「銀のお弁当」/宅配とんかつ「あげ膳」/宅配カレー「カレーキャリー」/提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を展開しております。

直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ 契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加 盟金収入、食材販売収入等を受領している。

事業リスク

① 市場環境及び競合他社との競争について

同社の主な事業が属する宅配食市場は、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、堅調に推移しております。また、昨今、外食産業、スーパーマーケット等が相次いで宅配事業に参入していることからも、今後さらに拡大が見込める市場であると考えております。 同社のブランドは、全国の拠点におけるネットワーク、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、長年培った販売促進力等参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節変動について

同社の運営する主要ブランドである「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社の営業 利益においては、特に、年末年始の12月~1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に食品事故の発生による営業停止などが生じた場合、同社 の業績に影響を及ぼす可能性があります

主力サービス

拠点数の増加及び店舗数の増加について (A)

今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗拡大が重要な課題であると認識しております。同社における店舗展開においては、店舗運営のための「拠点数」の増加、ならびに店舗の複合化(1拠点内で複数のブランドを出店すること)による「店舗数」の増加といった二つの戦略を掲げております。

(B)拠点数の増加について

まず、店舗運営のための拠点を増やす必要があります。現状においては、主に宅配寿司「銀のさら」の店舗を拠点に店舗の複合化を図っておりますが、「銀のさら」は、出店後、経過年数と共に知名度の向上、リピーターの獲得などの効果から、売上高を安定的に見込めるブランドとなっております。既存店の安定した運営を行いながら、拠点の増加に向けて、「銀のさら」の直営店の新規出店に加え、既存加盟企業の新規出店の促進、ならびに新たな加盟企業の確保のために、今後も引き続き同社のフランチャイズ本部の体制・機能を充実させてまいります。

(C)店舗数の増加について

既存の拠点内において複数のブランドを出店することによる店舗数の増加が重要な課題であると考えております。同社の宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、直営店における既存拠点での別ブランドの新規出店に加え、既存加盟企業による出店も促進してまいります。また、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、同社開発及びM&A等によって増やしていくことも検討し、店舗数の増加を進めてまいります。