企業名

コジマ< 7513 >

本社所在地

〒320-8528宇都宮市星が丘2-1-8 TEL028-621-0001

会社情報HP

http://www.kojima.net/ec/top/CSfTop.jsp

設立

1963年08月22日

上場市場

東証1部

決算

8月

業種

小売業

同業他社

G-7ホールディングス <7508> アイエーグループ <7509> イオン北海道 <7512>

沿革

1955年04月
創業者・小島勝平が栃木県宇都宮市に小島電気商会を個人創業。

1963年08月
法人化し、株式会社小島電機を設立。

1993年01月
株式会社コジマに社名変更。

1996年09月
東京証券取引所第二部上場。

1998年09月
東京証券取引所第一部昇格。

事業内容

音響映像商品事業、家庭電化商品事業、情報通信機器商品事業、その他事業

事業リスク

1.同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電販売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激 化している。このような環境に対して、グループでは継続的な収益改善施策の 実施や生活提案力の強化等、キメ細かな施策で販売面の強化を図っていくが、 グループの経営成績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なか らず受ける可能性がある。

2.季節要因の影響について
冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場 合は、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

3.法的規制等について
グループは、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで 全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店で ある。近年の店舗政策としては、大型店舗の設置を行うとともに小型店舗中心 の統廃合を推進している。  グループの1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売 店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のた め、地元自治体への届出が必要となる。当該届出の内容については地元自治体 による意見や勧告がなされる場合があり、グループの出店計画の遂行に影響を 及ぼす可能性がある。
この他、グループは独占禁止法や下請法、景品表示法、家電リサイクル法等 、様々な法律等に基づく規制を受けている。グループはこれらの法令等の遵守 に十分留意しているが、万が一、これらに抵触する事態が生じた場合には、社 会的信用が失墜するとともに企業活動が制限される可能性がある。  また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の 動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応 に伴う費用負担が生じ、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

音響映像商品17%、家庭電化商品48%、情報通信機器商品25%、他10%