企業名

ERIホールディングス< 6083 >

本社所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂8-5-26

会社情報HP

http://www.h-eri.co.jp/

設立

2013年12月2日

上場市場

東証1部

決算

5月

業種

サービス業

同業他社

東栄住宅<8875> 大東建託<1878>

沿革

住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「住宅品確法」)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ERI株式会社)を資本金10,000万円で設立。

2003年
日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ社名変更。

2013年
ERIホールディングスを完全持株会社として設立。

事業内容

建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開している。
確認検査事業では、建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として、建築確認業務、中間検査業務、完了検査業務を行っている。
住宅性能評価及び関連事業では、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。)に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価業務、建設住宅性能評価業務を行っている。
また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、住宅エコポイント制度に係る証明業務などを行っている。

事業リスク

①法的規制について

主力業務は確認検査業務、住宅性能評価業務であり、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っている。指定機関・登録機関は、高い技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、以下のような法的規制を受けている。これらの法的規制に当社子会社が抵触した場合には、指定・登録が取消され、あるいは更新されず、もしくは業務停止処分を受ける可能性があり、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼすことなる。

②関連法令の改正等について

事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けている。今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③人材の確保について

業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、「確認検査員」「評価員」等法律によって必要とされる資格を持つことが必須である。こういった優秀な人材を確保することが、最も重要な課題のひとつと言うことができる。万が一、その確保が十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すこととなる。住宅性能評価業務においては、原則として設計住宅性能評価を正社員である評価員が行い、建設住宅性能評価については委託評価員を併用することとしている。万が一、その確保が十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなる。

④建築物の竣工時期による業績変動について

業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性がある。特に、竣工時の現場検査収入(確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価)が売上の3分の1程度を占めることから、建築物の竣工が多い3月、9月及び12月に売上が集中する傾向が見られる。また経済環境の急変など、予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤住宅市場の動向について

住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①確認検査事業

・建築確認検査

②住宅性能評価及び関連事業

・住宅性能評価
・長期優良住宅の技術的審査
・住宅エコポイント証明

③その他

・住宅瑕疵担保責任保険の検査
・構造計算適合性判定
・住宅金融支援機構(フラット35)の適合証明など