企業名

エンバイオ・ホールディングス< 6092 >

本社所在地

〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-11

会社情報HP

http://enbio-holdings.com/

設立

1999年6月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

沿革

1999年6月23日
会社設立登記

1999年7月
本社事務所開設(江東区青海2-45タイム24ビル内)

2003年1月
株式会社 アイ・エス・ソリューション設立

2005年3月
本社事務所を東京都千代田区へ移転

2006年8月
株式会社ランドコンシェルジュ設立

2010年3月
株式会社ビーエフマネジメント設立

2010年6月
エンバイオテック・ラボラトリーズから社名変更

2012年6月
江蘇聖泰実田環境修復有限公司 設立

事業内容

同社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。

同社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、同社グループのサービス・商品が使用されております。

事業リスク

① 業環境の変化のリスク

土壌汚染対策事業及び土壌汚染関連機器・資材販売事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の 土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合等、法令や条例等により具体的に定められております。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業と土壌汚染関連機器・資材販売事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。 また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

②競合の状況のリスク

同社グループが推進中の事業領域には、建設土木業者(掘削除去)、地質調査会社(ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、水処理設備会社(地下水処理)、鉱山会社(土壌処理)、及び産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの事業者が多様な業種から、それぞれの得意分野(( )内は各業種の得意分野を示します。)を活かして参入しており、競合が激化しております。同社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調 査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①大うつ病性障害診断キットの導出

大うつ病性障害バイオマーカーであるエタノールアミンリン酸(EAP)を使った診断キットの測定原理の確立及び診断、臨床検査会社への早期ライセンスの実現が課題です。現在診断キット化に向け、酵素法及び抗体法による測定法を開発しております。酵素法については、平成27年3月期中に仕様が確定する見込みで、平行してライセンスに向けた交渉を進めていきます

②解析サービス販売強化のための営業体制整備

メタボローム解析事業の売上拡大のため、国内及び北米の販売子会社の営業体制の強化が課題です。平成27年3月期は、中長期での成長基盤を作るための足固めの年と位置付け、営業担当者及び解析フォローのため学術営業担当 者を増員してまいります。併せて、医薬、臨床分野における売上を拡大するため、製薬企業出身者の採用を進めてまいります。

③バイオマーカー開発の促進

大うつ病性障害バイオマーカーに続く開発シーズの開発促進とバイオマーカー探索のための高精度な分析法の開発が課題です。まず、肝疾患のバイオマーカーについて、当社が発見した非アルコール性肝炎(NASH)と、慶應義塾大学より導入した複数の肝疾患のバイオマーカーを組み合わせた診断キットの開発に本格的に取り組んでまいります。