企業名

蝶理< 8014 >

本社所在地

〒108-6216東京都港区港南2-15-3品川インターシティC棟

会社情報HP

http://www.chori.co.jp/

設立

1948年09月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

ユアサ・フナショク<8006> 高島<8007>長瀬産業<8012>

沿革

1861年
京都西陣において生糸問屋として創業。

1948年
資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。

1952年本社を大阪市東区(現中央区)に移転。

1959年
大阪証券取引所において株式上場。

1961年
東京証券取引所において株式上場。

1987年
東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする 。

事業内容

繊維事業、化学品事業、機械事業、他事業

事業リスク

(1)為替レートの変動 グループ企業は様々な通貨で取引を行っており、経営成績 は為替レ-ト変動の影響を受ける可能性がある。また、グ ループ企業は外貨建金銭債権債務等に係る為替変動の影響 を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結 しているが、予測を超えた為替変動がグループ企業の経営 成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(2)カントリーリスク グループ企業は、海外の取引先と多くの取引を行っており 、カントリーリスクがあるので、独立行政法人日本貿易保 険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘ ッジしている。また、グループ企業の海外取引に関わる営 業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間におけ る自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約 を受ける可能性がある。

(3)特定地域・市場への集中 グループ企業は、消費市場・製造拠点としての中国を重要 な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入している。中 国総代表を中心とした運営体制を敷き、事業環境整備、事 業運営の統一を図りながらリスク回避に努めている。しか しながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の 変動・電力エネルギーのインフラ整備・金融システム・企 業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす 可能性がある。

(4)原材料価格変動にかかるリスク 原油をはじめとする原材料価格高騰により、グループ企業 の扱っている商材の仕入れコストや製品の製造コストのみ ならず、荷造費・運賃などの販売費につきましても、すで に少なからぬ影響を受けているが、今後、原油価格等の変 動によっては、グループ企業の経営成績及び財政状態に悪 影響を与える可能性がある。

(5)不良債権発生のリスク グループ企業の取引先で貸倒懸念のある取引先については 、必要と認められる引当を計上しているが、予期せぬ貸倒 リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、 グループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可 能性がある。

主力サービス

繊維47%、化学品35%、機械18%