企業名

ドンキホーテホールディングス< 7532 >

本社所在地

〒153-0042東京都目黒区青葉台2-19-10 TEL03-5725-7532

会社情報HP

http://www.donki- hd.co.jp/

設立

1980年09月05日

上場市場

東証1部

決算

6月

業種

小売業

同業他社

ワタミ <7522> アールビバン <7523> マルシェ<7524>

沿革

1980年09月
日用雑貨品などの卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社 ジャスト(現・株式会社ドンキホーテホールディングス)を東京都杉並区桃井 4-4-19に資本金3百万円で設立

1996年12月
株式店頭登録

1998年06月
東京証券取引所市場第二部に上場

2000年07月
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更

2013年12月
株会社体制に移行

事業内容

リテール事業、テナント賃貸事業、その他事業

事業リスク

①店舗拡大と人材確保
店舗網を主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を促進し、さらに事業 領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、適切な人材の確保・育 成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性がある。

②輸入及び物流・配送
商品の輸入割合が増加しており、輸入国の政治情勢・経済環境等の影響を受 ける可能性がある。また、商品の物流・配送は、埼玉及び大阪に所在する外部 業者に委託しており、当該業者の経営状態等の影響を受けて、物流・配送が滞 る可能性がある。

③マーケティング
商品の需要を迅速かつ適切に把握し、それをいかに適切にコーディネートす るかによって、業績が大きく影響を受けるが、このマーケティングは、20-30 代の若手スタッフに依存している。マーケティングを適切に行うスタッフの維 持・育成、組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があ る。

④消費者需要、天候及び季節性
消費者需要の変化、天候の変化及び季節性(8月及び12月が売上のピーク) といった不可避的な要因によって業績が影響を受けるため、こうした趨勢を加 味した対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可能性がある。

⑤法的規制
大規模小売店舗立地法(大店立地法)により、売場面積1,000㎡超の店舗に ついては、都道府県または政令指定都市の規制(交通渋滞の緩和、騒音、廃棄 物等)を受けるに至った。売場面積1,000㎡以下の店舗でも、地方自治体独自 の規制がある場合等、これらの規制により、計画通りの出店や営業が実現でき なくなる可能性がある。

主力サービス

リテール96%、テナント賃貸3%、他1%