企業名

日本ビューホテル株式会社< 6097 >

本社所在地

〒111-0035 東京都台東区西浅草3-17-1

会社情報HP

http://www.viewhotels.co.jp/company-bro/

設立

昭和28年5月4日

上場市場

東証2部

決算

4月

業種

サービス業

同業他社

リゾートソリューション<5261> よみうりランド<9671>

沿革

創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっている。

昭和28年5月
箭内源典は、 那須観光株式会社として設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始した。

昭和35年7月
那須ビューホテルの開業以降、様々なホテルを開業し業容を拡大。

平成13年9月
日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により本企業およびグループ8社は民事再生手続の申立を行った。 その後、グループは全社一丸となって経営再建に取り組む。

平成24年3月
再生債務全額を完済。

平成26年7月
東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場。

事業内容

ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業

事業リスク

①景気動向、経済情勢の影響について

グループは日本国内において、ホテル、旅館および遊園地等を展開しているが、これらの事業は個人消費や企業活動などの景気動向の影響を受けやすい傾向にある。経済情勢の悪化等による企業業績の低迷や個人消費の低迷、雇用状況の悪化が生じた場合には、利用者数の減少や利用単価の下落等が生じ、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②海外情勢について

隣国との領土問題、テロ行為や国際的な戦争の勃発、反日感情の増大等の世界情勢の変化は、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛又はレジャーや祝事に対する消費マインドの減退に繋がることが予想され、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③災害や感染症の発生による影響について

グループでは、顧客の安全と安心を最重要事項と認識し、リスク管理委員会において災害によるリスクの分析や対応策の検討、防災規程および防災マニュアルの整備等を行うほか、施設における耐震補強工事の実施等により、安全と安心の確保には万全の注意を払っている。 しかしながら、グループが事業展開する各地域における、大規模な地震、台風、大雨、津波等の災害の発生は、グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減少や修復のための費用負担が発生する可能性があるほか、地域における需要減少等による稼働率低下等が生じる可能性がある。また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、これらの事象が発生した場合には、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④少子高齢化について

グループのホテル事業、遊園地事業においては、レジャーや祝事での顧客の利用が売上の大きな要因となっている。そのため、少子高齢化による消費人口の減少は、事業におけるマーケットの縮小となり、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤法的規制等について

グループの事業において展開をしているホテル、旅館、遊園地等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けている。グループは、これらの法令等の遵守に努めているが、現在の当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 また、会計基準や税制、社会保険制度等の変更や新たな追加によりグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①ホテル事業

シティホテル、リゾートホテル

②施設運営事業

旅館、シティホテル、その他、旅館・保養所の運営業務受託など

③遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEW