企業名

レアジョブ< 6096 >

本社所在地

〒150-0031東京都渋谷区桜丘町12-10

会社情報HP

http://www.rarejob.com/

設立

2007年10月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

沿革

平成19年10月
東京都文京区白山にオンライン英会話事業の運営を目的として株式会社レアジョブ(資本金6,100千円)を設立

平成19年11月
オンライン英会話事業を開始 平成20年3月 本社を東京都千代田区内神田に移転

平成20年10月
講師の安定確保を目的として、フィリピン共和国のケソン市に「RareJob Philippines, Inc.」資本金9,350千フィリピンペソ・現 連結子会社)を設立

平成24年1月
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

平成24年6月
「RareJob Speaking Test」を法人向けに提供開始

平成24年6月
「RareJob Speaking Test」を法人向けに提供開始

平成25年6月
ビジネス英語強化レッスンパッケージ「RareJob for Business」を法人向けに提供開始

事業内容

同社グループは、同社と連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.の2社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。

現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」を事業ミッションに、マンツーマンオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。具体的には「レアジョブ英会TM話」の名称で、フィリピン国在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、Skype を利用してユーザー1名に対して講師1名の英会話レッスンを提供しています。

事業リスク

①  英語ビジネス市場についてのリスク

近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。平成24年度の語学ビジネス総市場規模は7,892億円(前年度比102.7%)とされております。同社グループと関連の強い分野では、特に外国語教室分野2,036億円やe-learning 分野55億円(前年度比119.6%)、語学独習用機器・ソフト分野265億円(前年度比119.6%)、書籍教材市場分野387億円(前年度比94.6%)となっており、法人、個人ともに需要が活発化しております。(矢野経済研究所「2013年語学ビジネス市場における調査結果」)。しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 日本の英語学習者のニーズについて

日本では英語学習者のうち、教養を高めるためという方が、約64.1%程度、また、学習頻度では、週に1度以下が約68.6%を占める(総務省「平成23年社会生活基本調査」)といった特徴があります。このため、こういった教養を高めることが目的で、かつ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを 継続できるサービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えております。しかしながら、このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①オンライン英会話レッスンの拡充について

今後の事業拡大のためには、よりユーザーのニーズに応じたオンライン英会話レッスンの拡充を図る必要があると認識しております。まず、これまで法人向けのみに提供していたスピーキングテストを個人ユーザー向けにも展開することで、学習成果を実感できるサービスを提供していきたいと考えております。次に、従来のお客様自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ、講師や教材の選び方を明確にした様々なコース(TOEICコースなど)の提供を行っていきたいと考えております。また、インターネットサービス企業との業務提携を通じて同社グループのオンライン英会話レッスンを提供することで、新しい顧客層の開拓を取り組んでおります。さらにスマートフォンやタブレットの急速な普及などインターネット接続環境は大きく変化しており、スナックラーニングと呼ばれる隙間時間を利用した学習向けアプリを制作し、オンライン英会話の付随サービスの拡充を図って参ります。

②新規事業展開について

同社グループのオンライン英会話レッスン以外の新規事業展開を検討しております。英会話学習はまだ早い、と思われている方に、まずは英語を楽しみ、興味を持ってもらうためのサービスとして、日本人向けの英語チャットサービスを提供する方針であります。チャットサービスは、平成26年5月以降にアプリとして提供し、主にスマートフォンでの利用を想定しております。

③法令等への対応について

同社グループでは、従前よりコンプライアンスを重視しており、その強化に取り組んでおります。同社グループの提供するオンライン英会話レッスンは、その殆どが「特定商取引に関する法律」における通信販売に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けておりますが、同法を順守し、公正かつ誠実に運 営をするべく努めております。また、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であるとも認識しております。既に当社はプライバシーマークの認証を取得しておりますが、同社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。