企業名

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス < 6249 >

本社所在地

〒102-0082 東京都千代田区一番町16番地 共同ビル

会社情報HP

http://www.gamecard-joyco.co.jp

設立

2011年4月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

機械

同業他社

富士精工〈 6142 〉ソディック〈 6143 〉

沿革

1988年
日本レジャーカードシステム設立

1989年
日本ゲームカード設立

1995年
日本アドバンストカードシステム設立

2001年
ジョイコシステムズ設立

2003年
日本ゲームカードが日本アドバンスカードシステムを吸収合併

2006年
日本ゲームカードがJASDAQに上場

2007年
日本レジャーカードシステムを子会社化

2008年
日本ゲームカードが日本レジャーカードシステムを吸収合併

2011年
日本ゲームカード及びジョイコシステムズが共同株式移転による持株会 社ゲームカード・ジョイコホールディングスを設立。大阪証券取引所JASDAQ 上場

事業内容

プリペイドカードの発行及び販売、遊技機用プリペイドシステム機器の企画・ 開発・販売・貸与及び保守等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯・関連 する事業

全国の遊技場向けにプリペイドカードシステムとカードシステム関連機器及び カードを販売し、その決済情報等の収集・管理・監視・保守を行う「カードシ ステムトータル事業」を運営する。プリペイドカードシステムについては第三 者発行型を取っている。

事業リスク

1 パチンコ遊技人口の減少

パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認 められており、現在相当数の遊技人口を有している。今後、人々の嗜好の変化 等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当グループの顧客で あるパチンコホールの経営を悪化させ、当グループの経営成績、財政状況等に 影響を及ぼす可能性がある。

2 市場規模の縮小

警察庁生活安全局発表の平成24年12月末の全国パチンコホール数は12,149店舗 となっており、平成23年12月末の店舗数12,323店舗から 174店舗減少している 。全国パチンコホール数の急激な減少は、当グループが事業を展開しているプ リペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、 当グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

3 法的規制に関するリスク

当グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適 正化等に関する法律」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を 直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用 届けが義務付けられている。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カー ドユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、 当グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社 の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に 基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカ ードの発行を行っているが、今後の法改正により、当グループの経営成績、財 政状況等に影響を及ぼす可能性ががある。

4 技術革新に関するリスク

当グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求してい るが、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革 新により、当グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性がある。この場 合、当グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 機器について

機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売

2 カードについて

リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能なICカード及びICコインの 販売

3 その他の事業

・日本ゲームカード株式会社 パチンコ用カードユニット、パチスロ向けメダ ル貸機、プリペイド型電子マネーサービス「e-mon(イーモン)」を展開
・株式会社ジョイコシステムズ コイン形ICカード「JOYCOIN」を採用