企業名

エヌ・ピー・シー< 6255 >

本社所在地

〒 116-0003 東京都荒川区南千住一丁目１番20号

会社情報HP

http://www.npcgroup.net/

設立

1992年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

製造業

同業他社

沿革

1992年12月
真空包装機の製造・販売を目的として、東京都に株式会社エヌ・ピー・シーを設立

1994年 9月
太陽電池製造用真空ラミネーターの製造・販売開始

1998年 5月
太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの製造・販売開始

2007年 6月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2010年 9月
ドイツの太陽電池製造装置メーカーであるMeier Solar Solutions GmbHの事業を買収

2012年 11月
太陽光パネルの受託加工、自動化装置の製造・販売を開始

2013年 9月
太陽光発電システム関連機器の提供、太陽光発電システムの保守メンテナンスサービスや検査装置等の提供を開始

事業内容

同社グループは、同社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社5社により構成されており、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽電池モジュールの受託加工を行っております。

太陽電池メーカーから太陽電池モジュールに使用される材料の提供を受け、また、指定された設計に基づき、試作モジュールや特殊モジュールの製造、または、一時的な生産能力の調整のためのモジュールの加工を請け負います。当社グループがこれまで太陽電池製造装置で積み上げてきた実績や、顧客である世界中の太陽電池メーカーからの信頼、蓄積してきたモジュール製造ノウハウ等を活かし、太陽電池メーカーをサポートするための取り組みです。 なお、モジュールの受託加工によって、より一層のモジュール製造ノウハウを蓄積することができ、その情報を基に太陽電池製造装置の改良や、顧客サポート及び提案力の強化に繋げていきます。

事業リスク

(１)太陽電池業界の動向について

同社グループが属する太陽電池業界においては、これまで欧州一極に集中していた太陽電池の設置が、日本、中国、北米等の欧州域外に拡がりを見せていくと見込まれており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、同社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替リスクについて

同社グループの販売先は、海外顧客が多いため、当社グループの海外売上比率は、平成22年8月期は87.1％、平成23年8月期は87.8％、平成24年8月期は89.0％と高い比率で推移しております。同社グループの海外売上比率は今後も高水準で推移するものと推測されます。 同社グループは、為替リスクの回避策として、海外顧客との取引通貨は円建てによることを基本としており、同社の海外売上高全体に占める円建て取引の割合は、平成22年8月期は85.3％、平成23年8月期は90.7％、平成24年8月期は90.8％となっております。外貨建て取引については、為替リスク対策として、原則として為替予約を行っております。また、同社グループの競合メーカーが多く存在するユーロ圏にあるドイツ子会社や中国の協力工場で生産することや部品の海外調達を行うことにより、為替リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、急激な為替変動が発生した場合には、同社グループの価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性がありま

主力サービス

(１)太陽電池業界の動向について

同社グループが属する太陽電池業界においては、これまで欧州一極に集中していた太陽電池の設置が、日本、中国、北米等の欧州域外に拡がりを見せていくと見込まれており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、同社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替リスクについて

同社グループの販売先は、海外顧客が多いため、当社グループの海外売上比率は、平成22年8月期は87.1％、平成23年8月期は87.8％、平成24年8月期は89.0％と高い比率で推移しております。同社グループの海外売上比率は今後も高水準で推移するものと推測されます。

(３)売上計上時期による業績への影響について

同社グループは、顧客との契約条件に従って、主に標準仕様の単品装置の売上計上は出荷基準となっており、また特殊仕様の単品装置、一貫製造ライン及び複合装置の売上計上は検収基準となっております。大型で高額な一貫製造ラインや複合装置は納入・検収までに4～6ヶ月程度の期間を要しており、このような案件が増加した場合には、その検収時期によって、上期及び下期又は四半期の業績が大きく変動する可能性があります。また、顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生した場合、売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。