企業名

平田機工株式会社 < 6258 >

本社所在地

〒142-0041 東京都品川区戸越3丁目9番20号

会社情報HP

http://www.hirata.co.jp

設立

1951年12月

上場市場

JASDAQ

決算

3月

業種

機械

同業他社

日東工器<6151> 高松機械工業<6155>

沿革

1951年12月
産業用車輌の製造及び販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工 業株式会社を資本金100万円で設立

1957年
熊本県熊本市に大江工場(熊本工場に統合)を設置

1958年
農業用トレーラーの製造開始

1959年
ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1974年
平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田 機工株式会社とする

1980年
水平多関節型4軸ロボット「アームベース AR-300」を開発。

1992年
太平興産株式会社(2008年4月商号改め、タイヘイテクノス株式会社) を子会社とする(現連結子会社)

1999年
内部経営管理体制として事業部制を導入。熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に子会社ヒラタ工営株式会社(2007年2月商号改め、ヒラタフィールドエ ンジニアリング株式会社)を設立(現連結子会社)

2006年
JASDAQ 証券取引所に上場

2007年
子会社ヒラタ工営株式会社(連結子会社)の商号を変更し、ヒラタフィ ールドエンジニアリング株式会社とする。第10世代ガラス基板搬送ロボットを 開発

2008年
太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子 会社)

2011年
タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現 連結子会社)。HIRATA Robotics GmbH の商号をHirata Engineering Europe GmbHに変更(現連結子会社)

事業内容

各種生産システム、産業用ロボットおよび物流関連機器等の製造ならびに販売

主に国内および北米の自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミ ッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心 とし た生産システムの製造および販売を行う自動車関連生産設備事業と液晶パ ネル、プラズマディスプレイパネルを中心とした FPD(Flat Panel Display)の生 産設備の製造および販売を行うFPD関連生産設備事業の二本柱である。

事業リスク

1 知的財産権に係るリスク

当グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害す るリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難である。同時に他社 が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして 当グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきない。当社では、知的財 産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めているが、損害賠償請求や 当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことは できず、 訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イ メージの悪化により、当グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性 がある。

2 製造物責任に係るリスク

当社は、国際標準化機構(ISO)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産 を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフ トの両面において配慮に努めている。しかし、機械の誤操作や誤作動等により 、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、製造物責任訴訟等の訴 訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業 イメージの悪化により、当グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能 性がある。

3 情報管理に係るリスク

取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うこ とによって、情報漏洩の防止に努めている。また、社内LANへの不正アクセス を防止するシステムの導入を進めている。しかし、強力なコンピュータ・ウィ ルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定す ることはできない。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生お よび企業イメージの悪化により、当グループの業績および財務状態に影響を及 ぼす可能性がある。

4 環境問題に係るリスク

当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づ いた生産活動を行っており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏 洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めている。この取り組みの結果 、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切な い。 しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じ た場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当グループ の業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 自動車関連生産設備事業

自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載 用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの 製造および販売

2 半導体関連生産設備事業

半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造および販売。主な商品はシ リコンウェーハ搬送ロボット及びそれらを統合したEFEM等。また液晶パネル を中心としたFPDの生産及び販売

3 家電関連及びその他の生産設備事業

テレビ、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連 機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売

4 その他の事業

・タイヘイテクノス株式会社 制御部品、電子部品、機構部品の販売、各種生 産設備の設計・製作、電気工事、省エネ製品販売・設置
・ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 保守サービス委託
・株式会社KOYA(コウヤ) 有機EL関連の製造・販売および受託研究
・株式会社トリニティ ポイントサービスをはじめとする販促ツールを提供