企業名

マルマエ< 6264 >

本社所在地

〒899-0401 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41

会社情報HP

http://www.marumae.com/

設立

1988年10月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

製造業

同業他社

沿革

昭和40年4月
鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役

昭和63年10月
個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社(現当社)に改組( 平成9年9月 R&D(切削加工の研究開発)事業部を設置

平成13年4月
株式会社マルマエに商号及び組織変更

平成15年12月
鹿児島県出水郡高尾野町(現出水市)に本店移転、本社新工場

平成16年4月
工場増床、高回転型門型加工機導入

平成18年2月
鹿児島県出水市に新工場(知識工場)取得

平成18年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成19年2月
熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)が稼動を開始

平成20年4月
関東事業所(埼玉県朝霞市)が稼動を開始

平成20年5月
熊本事業所組立工場竣工

平成20年9月
熊本事業所加工工場増設

平成23年7月
事業再生ADR手続の成立

事業内容

同社は、昭和40年の創業以来、タンク製造及び配管等の溶接事業を主な事業と しておりましたが、平成9年9月、同社代表取締役社長である前田俊一が経営 していたオートバイのレース用部品製造を主たる事業とする個人企業 “T'sM'sR&D”の事業を当社が引継ぎ、R&D事業部を設置いたしました。同社で はR&D事業部の設置を起点として精密加工部品を製造する切削加工事業へ転換 いたしました。

同社では、その後、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、 防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、半導体製造装置関連部 品、FPD製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開してまいりま した。現在は、主にFPD製造装置と太陽電池製造装置に使用される、チャンバ ー及び電極の製造が主力となっております。近年、これらの製品は、使用され るガラス基板と共に急激に大型化が進んでおり、部品の大型化に対応できるメ ーカーが限られている状況です。

事業リスク

(1)価格競争についてリスク

同社の属する精密機械加工部品の分野は、多数の同業他社がひしめく、非常に 参入業者の多い分野です。それらの加工部品群の中でも同社は、高付加価値部 品を得意分野としております。 しかしながら、今後は、設備があるだけでは受注量を増やすことは難しく、付 加価値の低い製品分野だけでなく、高付加価値な製品分野においても、低コス ト化への対応が重要となっております。 また、他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります 。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能 性があります。 これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、同社の業績 及び財務状況に影響を与える可能性があります

(2)特定の取引先への依存についてリスク

当事業年度の販売実績上位3社の構成比率は日本発条株式会社が22.6%(前期 構成比率15.5%)、ワイエイシイ株式会社が13.3%(前期構成比率14.7%)、 アルバック九州株式会社が11.4%(前期構成比率3.9%)となっており、上位3 社の構成比率が47.3%(前期上位3社構成比率42.5%)と4.8ポイント上昇して おります。 これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、1 社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開 しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場 合、同社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①生産構造改革

生産性向上策としましては、研究開発部門を組成し独創的技術開発を加速する 他、独自の生産手順等をまとめた「マルマエ生産方式」の確立を行うことによ って時間当たり加工単価の向上を図るなど、多台持ちや多能工化によって機械 稼働時間の向上を図ることとしております。 固定費の変動費化につきましては、社内生産量の安定化を図るため、加工協力 会社との取引を拡大し、市況や受注の変動に耐えうる体制の構築することを課 題としております。 これら生産構造改革の効果により市場環境が厳しい中でも業績は順調に推移し 、収益性の向上による経営基盤の改善が継続的に見込める状況にあります。

②営業改革

事業再生計画開始当初より受注責任を明確化するため「営業部」を新設した上 で、受注時の判断基準(見積設定)を明確化し、案件別採算性の向上を図って おり、継続して改善傾向にあります。 売上高増加策については、最重要施策として取り組んでいます。半導体製造装 置分野の高付加価値リピート品の獲得を課題として取り組んでおり、当事業年 度中におきましては、新規大口顧客の獲得等の成果が出てきております。

③組織改革

当事業年度より組織を改編し、権限と責任を職務分掌上明確にし、また周知さ せ、その業務目標の達成を実現する体制としております。 その他事業再生計画の経営体制強化の一環として、株式会社鹿児島銀行より役 員を招聘し、平成23年11月26日開催の第24期定時株主総会にて承認可決され、 同日専務取締役として就任しております。