企業名

東都水産< 8038 >

本社所在地

〒104-8434東京都中央区築地5-2-1

会社情報HP

http://www.tohsui.co.jp/

設立

1948年03月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

日本紙パルプ商事<8032> 日立ハイテクノロジーズ<8036> カメイ<8037>

沿革

昭和23年04月
鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業 務開始

昭和30年10月
東京証券取引所において株式公開(店頭売 買)

昭和31年09月
東京証券取引所において株式上場

事業内容

水産物卸売、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸

事業リスク

水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇につい て 世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ 等の漁獲規制が年々厳しくなっている。また、欧米での健 康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食 需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上 昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり 、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の 減少により売上高が減少し、グループの業績に影響を及ぼ す可能性がある。 市場外流通について グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行ってお りるが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少してお り、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しておりる 。この傾向が今後も続くと、グループの業績に影響を及ぼ す可能性がある。 市場間競争について 水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりるが、 それに対応して市場数が減少していないため年々市場間の 競合が厳しくなっている。グループとしましても、出荷者 との連携を密にし、販売力を強化してまいりるが、今後こ の傾向が続きるとグループの業績に影響を及ぼす可能性が ある。 市場法の改正について グループは卸売市場法の適用を受けている。平成16年6月 9日に卸売市場法の改正が公布され、即施行された。この 改正により平成21年4月1日より販売委託手数料が弾力化 されている。これによりグループの業績に影響を及ぼす可 能性がある。

主力サービス

水産物卸売91%、冷蔵倉庫及びその関連事業8%、不動産 賃貸1%