企業名

山善< 8051 >

本社所在地

〒550-8660大阪市西区立売堀2-3-16

会社情報HP

http://www.yamazen.co.jp/

設立

1947年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

横浜丸魚<8045> 丸藤シートパイル<8046> シャディ<8048>

沿革

1947年05月
山本猛夫が山善工具製販株式会社を設立

1955年04月
山善機械器具株式会社に社名変更

1970年02月
東京・大阪株式市場の第1部に上場

1971年11月
株式会社山善に社名変更

事業内容

事業概要 生産財関連ビジネス | SOLUTION 機械事業部 機工事業部 国際事業本部 MRO電子調達 消費財関連ビジネス | AMENITY 住建事業部 家庭機器事業部

事業リスク

(1)景気変動リスク グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財 関連事業」の各事業領域に特化し、専門性を追求している が、設備関連需要や個人消費の下降局面では収益性に悪影 響を与え、グループの業績が下振れする可能性がある。

(2)与信リスク グループは、主に国内において与信リスクを有していると 認識している。全国に跨る取引先構成はリスク分散になっ ているが、将来、経済状態全般の悪化により、設定した前 提及び見積もりを超える状況においては、業績に影響が及 ぶ可能性がある。

(3)製造物賠償責任発生リスク グループは、「家庭機器部門」において、多くのオリジナ ル輸入商品を開発・販売している。需要者に対する販売者 の立場として品質管理に責任を負っ ているが、家庭機器部 門の総取扱高に占めるオリジナル化率は年々高まっており 、プライベートブランド力の強化及び定着を阻害する要因 として製造物賠償責 任発生リスクの可能性がある。

(4)固定資産の減損リスク グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が 低下した場合には必要な減損処理を実施することになる。 このような場合、グループの財政状態や業績に影響を及ぼ す可能性がある。

(5)年金債務 グループの退職給付費用及び債務は、債務計算上の割引率 や年金資産の期待収益率など、数理計算上の前提として設 定された仮定の基礎率に基づいて算出し ている。このため 、当該基礎率と実際の金利水準の乖離の発生や年金資産の 運用利回りが悪化した場合には、財政状態や業績に影響を 及ぼす可能性がありま す。

主力サービス

国内生産財44%、海外生産財19%、住建16%、家庭機器 19%、他2%